会社法人等番号を有する法人の不動産登記申請 その２
上記先例により、例えば法人が登記名義人となる所有権移転登記を申請する場合は
旧来 添付情報欄に「法人の代表者の資格を称する情報」を記載
↓
現行 パターン１
申請人の名称に続けて「会社法人等番号」を記載
添付情報欄に「会社法人等番号」と記載する
添付情報欄に「住所証明情報」と記載する
パターン２
申請人の名称に続けて「会社法人等番号」を記載しない
添付情報欄に「登記事項証明書」と記載する
（作成後１か月以内の登記事項証明書を添付）
添付情報欄に「住所証明情報」と記載する
のいずれかのパターンになると思います。１は会社法人等番号を記載する場合、２は法人の登記申請中などの理由により登記記録の参照ができない場合を想定して法人の登記事項証明書を添付する場合です。なお、添付情報欄に「会社法人等番号」と記載する書式例は、法務省のホームページで紹介されています。
法務省
「申請人（権利者・義務者）の会社法人等番号を提供する場合の記録例」
http://www.moj.go.jp/content/001161887.pdf
その他、関連するＱ＆Ａや概要の説明も公開されています。
法務省
「不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するＱ＆Ａ」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00237.html
「不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html
