司法書士田島掌のブログ

2016年01月29日

端数分だけ切手

市区町村役場へ郵送で証明書等の請求をする場合、手数料を定額小為替で精算することが通常です。費用に10円単位の端数が含まれる場合もありますが、定額小為替には10円単位の券種がありません。そういうときは、端数分だけ切手で対応してくれることもあります。

2016年01月28日

本人確認の質問のバリエーション

本人確認の質問としては生年月日や現住所などが基本的なものですが、それらに附随して関連した質問をさせていただくこともあります。関連資料から「本人であれば即答できるけど、他人の場合には即答が難しい質問」をいろいろ用意して、ケースバイケースでお聞きします。

2016年01月27日

愛知県司法書士会の「相続相談会」

愛知県司法書士会が主催する「相続相談会」が開催されます。面接相談や電話相談です。詳細は下記ページをご参照ください。

愛知県司法書士会
http://www.ai-shiho.or.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=0&NCODE=79

2016年01月26日

電力の小売り全面自由化と商品勧誘

電力の小売り全面自由化を前に、太陽光発電システムや、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われているようです。中には高額のローンを組むものもあるようなので、十分な情報収集と慎重な判断が必要であると思われます。国民生活センターが注意喚起しています。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen243.html

2016年01月25日

同順位とする順位変更

「同一の抵当権を目的とする数個の転抵当権の順位を同順位とする順位変更の登記の申請をすることができる。」という登記先例があります。昭和58年5月11日民三2984号です。自分用メモです。

2016年01月22日

成年被後見人の推定相続人調査

成年後見人である司法書士が成年被後見人の推定相続人を調査するために戸籍謄本・住民票の写し等の交付請求をすることについては「成年被後見人が、生存中に、推定相続人調査のために戸籍謄本等の交付請求をすることができるのは本人等請求の場合に限られる」とする見解があります。この場合の「本人等請求」とは戸籍法第10条1項の請求権者または同第10条の3第2項の代理人による請求及び住民基本台帳法第12条1項の請求権者または同第12条4項の代理人による請求を言います。自分用メモです。

戸籍法
第十条 戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者(その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、当該記載が第二十四条第二項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。)を含む。)又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができる。

住民基本台帳法
第十二条 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し(第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。)又は住民票に記載をした事項に関する証明書(以下「住民票記載事項証明書」という。)の交付を請求することができる。

2016年01月21日

会社経営者のための商業登記セミナー

愛知県司法書士会主催の「会社経営者のための商業登記セミナー」の案内がホームページで公開されています。対象は会社等の経営者及び法務等担当者の方だそうです。

愛知県司法書士会
http://www.ai-shiho.or.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi
?CCODE=0&NCODE=76

2016年01月20日

平成27年12月22日付法務省民商第170号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔平成27年12月22日付法務省民商第170号〕

2016年01月19日

日司連のeラーニング

日本司法書士連合会では司法書士がパソコンで研修を受けられるようなシステムを用意しています。「eラーニング」と呼ばれています。講義の動画の視聴と資料のダウンロードが可能です。動画は分割して再生する形式になっており、視聴終了時には選択式の問題が表示されます。問題に全問正解すると単位取得のメッセージが表示されます。問題は講義内容をしっかり聞いていないと回答できない水準のものが出題されます。

なお、すべての司法書士には研修受講義務があり、年間の受講単位数も指定されています。

2016年01月15日

会社法人等番号を有する法人の不動産登記申請 その2

上記先例により、例えば法人が登記名義人となる所有権移転登記を申請する場合は

  旧来 添付情報欄に「法人の代表者の資格を称する情報」を記載
       ↓
  現行 パターン1
       申請人の名称に続けて「会社法人等番号」を記載
       添付情報欄に「会社法人等番号」と記載する
       添付情報欄に「住所証明情報」と記載する
     パターン2
       申請人の名称に続けて「会社法人等番号」を記載しない
       添付情報欄に「登記事項証明書」と記載する
       (作成後1か月以内の登記事項証明書を添付)
       添付情報欄に「住所証明情報」と記載する

のいずれかのパターンになると思います。1は会社法人等番号を記載する場合、2は法人の登記申請中などの理由により登記記録の参照ができない場合を想定して法人の登記事項証明書を添付する場合です。なお、添付情報欄に「会社法人等番号」と記載する書式例は、法務省のホームページで紹介されています。

法務省
「申請人(権利者・義務者)の会社法人等番号を提供する場合の記録例」
http://www.moj.go.jp/content/001161887.pdf

その他、関連するQ&Aや概要の説明も公開されています。

法務省
「不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するQ&A」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00237.html
「不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について(平成27年11月2日施行)」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html

2016年01月14日

会社法人等番号を有する法人の不動産登記申請 その1

現行の不動産登記令第7条1項1号イにより登記の申請をする場合には、「会社法人等番号を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号」をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならないとされています。これは旧来の「法人の代表者の資格を称する情報」に替わるものです。平成27年10月23日付法務省民二第512号2(1)ア(ア)によれば、その提供方法は「『申請人の名称』に続けて記録して差し支えない」とされています。

また、同第512号2(3)アには「登記名義人となる者等の住所を証する情報(以下「住所証明情報」という。)を提供しなければならない場合において、その申請情報と併せて会社法人等番号を提供したときは、当該住所証明情報を提供することを要しないとされた(不登令第9条及び不登規則第36条第4項)」とされています。

2016年01月13日

ピットフォール その7

ここで肝心なのは、「よく気をつける」「ミスを忘れない」という意識付けでの対策をしない、ということです。いつまでも失敗の記憶を保持している保証はないからです。言い換えれば、頭で考えなくてもすむように「手順」として外在化しておくということです。思い込みは頭の中で起きるわけですから、意識付けで対策しても、何の意味もありません。思い込みに陥ったときを想定し、それでもそこから抜け出すことを目的にするわけですから、行動パターンとして手順化し、それを守り続けるしかありません。

2016年01月12日

ピットフォール その6

日常的な設例を検討します。例えば、レジで4千円を支払うべきときに、まちがえて千円札3枚と5千円札1枚を出してしまい、店員から間違ったお札が入っていると指摘されたとします。つまり、お札4枚を「千円札4枚」と思い込んでいた、という想定です。

この「思い込み」を検証するとすれば、次の各段階を踏む必要があると思います。

1 思い込みの発生理由を正当化しない。
「千円札と5千円札は大きさも色も似ているから間違えるのはしょうがない」と正当化してはなりません。思い込みに気がついたときに、最初に作用するのは正当化の心理です。誰でも自分の愚かなミスを認めたくはないからです。しかし、正当化をしている間は、決してその予防法はみつかりません。お札の色や形のせいではなく、それは思い込みによる事故であったと捉えることが必要です。

2 発生のプロセスを具体的にたどり直す。
「財布を出す」「お札を取り出す」「そのまま店員に渡す」「店員に間違いを指摘される」と、ステップごとに分解して整序します。

3 脱出の手順を作る。
上記のステップのうち、思い込みから脱出するチャンスはどこにあったと見るべきでしょうか。まず最初のチャンスはお札を取り出したときです。次にそれを店員に渡したときです。この二つのステップで確認をしていれば、そこに5千円札が混ざっていることに気がつくことができたはずです。そうすると、手順としてはお札を出すときに確認する、という脱出方法が考えられます。次に店員に渡すときにまとめて渡さずに一枚一枚分けて渡す、という脱出方法も考えられます。このようにして脱出の手順を行動パターンにしておきます。

今後は、たとえ再び思い込みが起きたとしても、上記手順を守っている限りすくなくとも脱出のチャンスが2回与えられることになります。

2016年01月08日

ピットフォール その5

「将来いつ、どういう状況で思い込みが発生するのか」ということを、あらかじめ個別具体的に想定することはできません。思い込みの予防方法を見つけるには過去の事例に学ぶのが最も効果的です。自分の体験、他人の体験談、過去の事故などが対象になると思います。その検証を通じて脱出方法を検討します。その流れは次のとおりです。

1 思い込みの発生理由を正当化しない。
2 発生のプロセスを具体的にたどり直す。
3 脱出の手順を作る。

既に他で紹介されたりしているかもしれませんが、これは自分が自分のために考えた手法です。

2016年01月07日

ピットフォール その4

過去のこのブログの記事「ピットフォール その1」の続きです。ピットフォールとは、「陥りがちな思い込み」という意味合いで使われる用語です。医療の現場では使われることが多いようです。

ミスの許されない作業をする場合には、思い込みを予防したり、脱出方法をあらかじめ考えておく必要があります。思い込みが起きている最中には、それを自覚することが原理的に不可能だからです。医療行為はミスの許されない現場の典型例ですが、車の運転、試験の答案作成など、いわゆる「取り返しの付かない」「やり直しがきかない」ことをする場合にも同じことが言えると思います。司法書士の場合は、いうまでもなく登記申請手続の作業です。

なお、「思い込み」と「予断」はよく似ていますが別のものだと思います。

ピットフォール その1
http://www.tajima-sho.com/blog/2014/01/post_1821.html

2016年01月06日

PiT HI-POWER

仕事の道具で「どうしてもこれだけは替えが効かない」、というものがいくつかありますが、私の場合、トンボ鉛筆のスティックのり「PiT HI-POWER」がその一つです。他社のものもいくつか試しましたが、「思い通りの場所に思い通りの量だけ糊をつける」という使い勝手の点で、これに勝るものはありませんでした。

2016年01月05日

平成27年12月17日付法務省民二第874号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)〔平成27年12月17日付法務省民二第874号〕

2016年01月04日

昭和91年

今年は昭和で数えれば91年です。相続登記や成年後記等の業務で生年月日を確認することが多いので、頭の中で毎年「昭和」の年度も更新します。

司法書士田島掌のブログとは?

登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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