名古屋法務局の新築建物課税標準価格認定基準
新築建物の所有権保存登記を申請するときは管轄法務局の新築建物課税標準価格認定基準を参照します。年度によって基準が変わることがありますが、最新のものは法務局のホームページで公開されています。名古屋法務局については下記のアドレスです。
名古屋法務局
「不動産登記に関するお知らせ」
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/static/fudousan.htm
「平成27年度新築建物課税標準価格認定基準」
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000008.html