司法書士田島掌のブログ

2015年12月28日

平成27年12月17日付法務省民二第873号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔平成27年12月17日付法務省民二第873号〕

2015年12月25日

戸籍法施行規則等の一部を改正する省令

平成27年12月4日官報に平成27年法務省令第51号戸籍法施行規則等の一部を改正する省令が掲載されました。自分用メモです。

2015年12月24日

薄い「登記研究」

登記の実務誌「登記研究」の最新号が発行されました。最近は連載記事の本数も減ってページ数も少なくなっている気がします。

2015年12月22日

「CD-ROM版 不動産登記関係質疑応答集」第4版

テイハンの「CD-ROM版 不動産登記関係質疑応答集」が第4版になりました。平成27年1月号までの質疑応答が更新されています。

テイハン
http://www.teihan.co.jp/new/newtitle0704.htm

2015年12月21日

名古屋法務局の新築建物課税標準価格認定基準

新築建物の所有権保存登記を申請するときは管轄法務局の新築建物課税標準価格認定基準を参照します。年度によって基準が変わることがありますが、最新のものは法務局のホームページで公開されています。名古屋法務局については下記のアドレスです。

名古屋法務局
「不動産登記に関するお知らせ」
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/static/fudousan.htm
「平成27年度新築建物課税標準価格認定基準」
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000008.html

2015年12月18日

外国人の身分又は地位に基づく在留資格

外国人の在留資格について、出入国管理及び難民認定法別表第二の「日本人の配偶者」についての関連条文です。いわゆる「外国人の身分又は地位に基づく」在留資格です。自分用メモです。

出入国管理及び難民認定法
(在留資格及び在留期間)
第二条の二
2 在留資格は、別表第一の上欄又は別表第二の上欄に掲げるとおりとし、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第二の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる。

別表第二
「日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者」

2015年12月17日

土古町

名古屋市港区「土古町」は「どんごちょう」です。地元の人は何の疑問もなく読めますが、そうでない方には難読地名だと思います。

2015年12月16日

小包・EMSの配達を装った不審メール

日本郵便が「小包・EMSの配達を装った不審メールにご注意ください」という注意喚起をしています。

日本郵便
http://www.post.japanpost.jp/notification/notice/2015/1215_01.html

2015年12月15日

名古屋法務局「役員の登記を申請される事業主様へ」

名古屋法務局のHPに「役員の登記を申請される事業主様へ」と題するページができています。役員変更登記の添付書類の変更等を周知する内容です。実務のポイントを見やすくまとめてあります。

名古屋法務局
「役員の登記を申請される事業主様へ」
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000104.pdf

2015年12月14日

準備がすべて

登記の立会いは「準備がすべて」です。準備に時間と手間をかければかけるほど、当日の進行はスムーズになります。

2015年12月11日

コンビニ証明書複合画像表示システム

コンビニ証明書複合画像表示システムのページです。解像度300dpi、用紙サイズA4縦、読取サイズ原寸大のJPEGファイルであることが必要です。要件に適合したファイルを読み込むと「スクランブル解除を行っています。しばらくお待ちください」という表示の後、使用許諾契約書の画面が出て画像が表示されます。

https://cdid.lg-waps.jp/ic-decryptsv/

2015年12月10日

法人の印鑑に関する届出の書式

商業・法人登記の印鑑に関する届出の書式は下記ページで公開されています。自分用メモです。

法務省
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.html

2015年12月09日

平成27年12月1日付法務省民二第777号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・地域再生法に基づく計画に係る農地等の不動産登記の申請書類について(依命通知)
〔平成27年12月1日付法務省民二第777号〕

2015年12月08日

代替文字情報

個人番号通知カードに「代替文字情報」という欄があります。この欄について検索したところ、熊谷市のHPに詳しい説明がありました。自分用メモです。

熊谷市
https://www.city.kumagaya.lg.jp/kurashi/mynumber/
get_a_numbercard.html

2015年12月07日

北区憧旛町

名古屋市北区「憧旛町」は「どうばんちょう」と読みます。難読地名の一つだと思います。

2015年12月04日

遺産分割がされていないときの相続税申告

遺産分割がされていないときの相続税申告について、国税庁HPに下記Q&Aがあります。説明には「相続財産の分割協議が成立していないときは、各相続人などが民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります」という部分があります。

国税庁
「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4208.htm

2015年12月03日

スペースの部分を詰めて登記

名古屋市の住民票では、平成27年12月現在、マンションの部屋番号なども住所の一部として記載されます。住所によっては建物の名称と部屋番号の間に一文字分のスペースがあることがあります。「○○マンション ××号」のような表記です。これをこの通り登記申請したとしても、登記事項としてはスペースの部分を詰めて登記されます。「○○マンション××号」のような表記です。このことは法務局側の取扱いであって、申請人にはどうすることもできない部分です。

2015年12月02日

未登記建物の相続と届出

未登記建物の所有者に相続が発生した場合、固定資産税課税の名宛て人を変更するには市区町村役場への届出が必要です。名古屋市では各市税事務所が取り扱います。届出の書式は平成27年12月2日現在インターネットでは公開されておらず、窓口まで取りに行く必要があります。

2015年12月01日

名古屋法務局管内の登記識別情報通知書の様式の変更 その5

名古屋法務局西尾支局、豊川出張所にて、登記識別情報通知書の様式が「折り込み方式」に変更される日は、平成27年12月3日です。

名古屋法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000077.pdf

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登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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