司法書士田島掌のブログ

2015年11月30日

名古屋法務局管内の登記識別情報通知書の様式の変更 その4

名古屋法務局豊田支局、豊橋支局、新城支局にて、登記識別情報通知書の様式が「折り込み方式」に変更される日は、平成27年12月2日です。

名古屋法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000077.pdf

2015年11月27日

名古屋法務局管内の登記識別情報通知書の様式の変更 その3

名古屋法務局名東出張所、一宮支局、刈谷支局にて、登記識別情報通知書の様式が「折り込み方式」に変更される日は、平成27年11月27日です。

名古屋法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000077.pdf

2015年11月26日

名古屋法務局管内の登記識別情報通知書の様式の変更 その2

名古屋法務局熱田出張所、津島支局、岡崎支局にて、登記識別情報通知書の様式が「折り込み方式」に変更される日は、平成27年11月26日です。

名古屋法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000077.pdf

2015年11月25日

名古屋法務局管内の登記識別情報通知書の様式の変更 その1

名古屋法務局不動産登記部門、 春日井支局、 半田支局にて、登記識別情報通知書の様式が「折り込み方式」に変更される日は、平成27年11月25日です。

名古屋法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000077.pdf

2015年11月24日

登記・供託オンライン申請システムの次期システム

登記・供託オンライン申請システムの次期システムについて下記ページのスケジュールが予定されています。自分用メモです。

登記・供託オンライン申請システム
「登記・供託オンライン申請システムの切替えについて」
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kirikae/kirikae_gaiyou.html

2015年11月19日

小規模宅地等や配偶者税額軽減の特例と遺産分割

国税庁タックスアンサーに次のようなQ&Aがあります。

Q 相続税の申告期限までに遺産分割が行われていなければ、小規模宅地等の課税価格の特例及び配偶者の税額軽減の特例を受けることができないのですか。
A 当初の申告時には、その分割の行われていない財産について、これらの特例の適用を受けることはできませんが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4208_qa.htm

小規模宅地等の課税価格の特例及び配偶者の税額軽減の特例適用を受ける際に、遺言書の写し又は遺産分割協議書の写しの提出を要するとする根拠条文は、それぞれ租税特別措置法施行規則第23条の2第8項1号ハ、相続税法施行規則第1条の6第3項1号です。

2015年11月18日

取締役2名以上いるとき その2

この場合に、あらためて代表取締役を選定する決議も必要かどうかについては、解釈が分かれるかもしれません。

「定款にいう『取締役2名以上いるとき』に立ち至ったのだから、その時点での株主の意思を明確にすべし」と考える立場からは、「改めて代表取締役選定の決議も必要」という結論が導かれます。

一方、「もともと株主は1名しか取締役を選任していなかったのであるから、その取締役を代表取締役とする株主の意思は既に示されている」と考える立場からは、「改めて代表取締役選定の決議は不要」という結論が導かれます。

2015年11月17日

取締役2名以上いるとき その1

「当会社に取締役2名以上いるときは代表取締役を1名置き、株主総会の決議によって定める」との定款の定めのある株式会社について、取締役が1名だけ選任されているとします。当然、この取締役は代表取締役としても登記されています。

この会社において、代表権のない取締役2名を新たに選任する株主総会決議があったとします。

2015年11月16日

登記識別情報通知・未失効照会サービス開始

11月2日より登記識別情報通知・未失効照会サービスが開始されました。自動応答なので当たり前ですが、瞬時に回答が返ってきます。

法務省「登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00238.html

2015年11月12日

法務省の戸籍統一文字情報

氏名に使用できる文字についての法務省のページです。自分用メモです。

法務省「戸籍統一文字情報」
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop

2015年11月11日

檀溪通の「溪」の字

名古屋市昭和区檀溪通の「溪」の字は不動産登記事項の所在の表記としては「渓」の字として表記されます。自分用メモです。

2015年11月10日

「空家等対策の推進に関する特別措置法の解説」の説明会

愛知県司法書士会が作成した「空家等対策の推進に関する特別措置法の解説」という資料があります。先日、この資料を基にした説明会に参加しました。

2015年11月06日

法務省民事局民事第二課からの平成27年10月5日付事務連絡

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う通知カード、いわゆるマイナンバーのカードと不動産登記規則第72条第2項第3号の関係について、法務省民事局民事第二課からの平成27年10月5日付事務連絡が発出されました。自分用メモです。

2015年11月05日

平成27年10月23日付法務省民二第512号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・不動産登記令等の一部を改正する政令等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて(通達)〔平成27年10月23日付法務省民二第512号〕

2015年11月04日

渉外登記の相続関係説明図と原本還付 その5

これらの制度趣旨を理解すると、「外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等については、その写しが添付されない限り、原本の還付をすることはできない」という取扱いにも納得できます。要するに、後日同じ情報を再度容易に収集することができるものとは限らないから、という考え方です。

2015年11月02日

渉外登記の相続関係説明図と原本還付 その4

この考え方の背景には、改正不動産登記法の登記原因証明情報制度新設の趣旨があります。原則として登記原因証明情報を必須の添付情報とすることによって、登記所に保管される情報を充実させ、もって利害関係人への情報提供の機会を確保しようとする趣旨です。よって、提供される原因証明情報はなるべく原本そのものの謄本であることが望ましく、その例外をできるだけ少なくしようとする取扱いとなったわけです。

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登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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