司法書士田島掌のブログ

2015年10月30日

渉外登記の相続関係説明図と原本還付 その3

その理由について、解説記事では次のとおり説明されています。すなわち「後日、相続関係について紛争が生じた場合に、戸籍の謄本又は抄本及び除籍謄本については、作成者が市区町村長であり、かつ、原本が長期に保存されていることから相続関係説明図をもっこれらの情報の謄本として取り扱っても、後日に同じ情報を収集することができることから、どのような情報が提供されていたかを確認することができるが、その他の特別受益証明書や遺産分割協議書等の情報については、作成者が私人であることなどにより、これらを登記所に保管しておかなければ、どのような情報が提供されていたかを確認することができないことによるものと考えられる」との考え方によるものです。

2015年10月29日

渉外登記の相続関係説明図と原本還付 その2

平成17年改正前の不動産登記法においては、戸籍謄抄本だけでなく遺産分割協議書等についても、相続関係説明図をもってそれらの謄本に代える原本還付の取扱いがありました。しかし上記先例によりこの取扱いの対象範囲は狭められ、「戸籍謄本又は抄本及び除籍謄本」に限ることとなりました。したがって取扱い変更後は、遺産分割協議書等の還付を求める場合、申請人においてそのコピーを添付書類として提出することになります。

2015年10月28日

渉外登記の相続関係説明図と原本還付 その1

登記の実務誌「登記研究」811号の連載記事「実務の視点」で次のような質疑応答と解説記事が掲載されています。

「外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が提出されても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等については、その写しが添付されない限り、原本の還付をすることはできない。」(登記研究778号147頁)

上記の質疑応答については、関連先例として「相続による権利の移転の登記等における添付書面の原本の還付を請求する場合において、いわゆる相続関係説明図が提出されたときは、登記原因証明情報のうち、戸籍謄本又は抄本及び除籍謄本に限り、当該相続関係説明図をこれらの書面の謄本として取り扱って差し支えない。」(平成17年2月25日民二第457号)があります。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2015年10月26日

登記の登録免許税納付方法の関連条文 その4

登録免許税法
(電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付の特例)
第二十四条の二 登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項(電子情報処理組織による申請等)の規定又は不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十八条(申請の方法)(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行う場合には、登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を、第二十一条から前条までに定める方法によるほか、財務省令で定める方法により国に納付することができる。ただし、登記機関が当該財務省令で定める方法による当該登録免許税の額の納付の事実を確認することができない場合として財務省令で定める場合には、この限りでない。
2 (略)
3 第一項本文に規定する場合において、登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第二十一条から前条までの規定により国に納付するときは、第二十一条及び第二十二条中「の申請書」とあり、並びに第二十三条第一項中「の嘱託書」とあるのは「に係る登記機関の定める書類」と、同条第二項中「登記等の嘱託書」とあるのは「登記機関の定める書類」と読み替えて適用するものとする。

(現金納付)
第二十一条 登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書にはり付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。

(印紙納付)
第二十二条 登記等(第二十四条第一項に規定する免許等を除く。)を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額が三万円以下である場合その他政令で定める場合には、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を当該登記等の申請書にはり付けて登記官署等に提出することにより、国に納付することができる。

(嘱託登記等の場合の納付)
第二十三条 (略)


登録免許税法施行規則
(電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付方法等)
第二十三条 法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法は、同項に規定する申請又は嘱託を行う場合に登記機関(法第五条第二号に規定する登記機関をいう。以下同じ。)から得た納付情報により納付する方法とする。
2 (略)


不動産登記事務取扱手続準則
(電子申請における印紙等による納付)
第百二十四条一 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号。以下「税法」という。)第二十四条の二第三項及び第三十五条第四項の規定により読み替えて適用する税法第二十一条又は第二十二条の登記機関の定める書類(以下「登録免許税納付用紙」という。)は、別記第八十九号様式又はこれに準ずる様式によるものとする。
2 第百二十六条第一項及び第二項の規定は、電子申請において登記所に登録免許税納付用紙が提出された場合について準用する。
3 登記官は、登録免許税納付用紙により登録免許税の納付を確認したときは、速やかに、当該申請について通知した登録免許税法施行規則(昭和四十二年大蔵省令第三十七号。以下「税法施行規則」という。)第二十三条の納付情報を取り消さなければならない。
4 登記官は、登記の完了後、第二項において準用する第百二十六条第一項又は第二項の措置をした登録免許税納付用紙を申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。


登録免許税法施行令
(印紙納付ができる場合)
第二十九条 法第二十二条(法第二十四条の二第三項及び第三十五条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 登記所の近傍に収納機関が存在しないため当該登記所においてつかさどる登記又は登録に係る登録免許税を法第二十一条(法第二十四条の二第三項及び第三十五条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により納付することが困難であると法務局又は地方法務局の長が認めてその旨を当該登記所に公示した場合
二 登記等につき課されるべき登録免許税の額の三万円未満の端数の部分の登録免許税を納付する場合
三 前二号に掲げる場合のほか、印紙により登録免許税を納付することにつき特別の事情があると登記機関が認めた場合

2015年10月23日

登記の登録免許税納付方法の関連条文 その3

また、登録免許税法第二十二条により、印紙納付は原則として登録免許税の額が三万円以下である場合とされており、「その他政令で定める場合」として例外が三つ定められています。「登記所の近傍に収納機関が存在しないため当該登記所においてつかさどる登記又は登録に係る登録免許税を法第二十一条の規定により納付することが困難であると法務局又は地方法務局の長が認めてその旨を当該登記所に公示した場合」などです。

2015年10月22日

登記の登録免許税納付方法の関連条文 その2

電子申請により登記申請をし、登録免許税を納付情報により納付するとき、いわゆるオンライン納付するときは登記機関から得た納付情報により納付します。登録免許税法第二十四条の二、登録免許税法施行規則第二十三条の定めによります。

なお、この場合は「登録免許税納付用紙」は提出する必要がありません。登録免許税法第二十四条の二第三項は「第二十一条(現金納付)から前条(第二十二条印紙納付、第二十三条嘱託登記等の場合の納付)までの規定により国に納付するときは」と定めており、オンライン納付については定めがないからです。不動産登記事務取扱手続準則別記第八十九号様式には「本紙は、電子申請により登記の申請をした場合において、登録免許税を領収証書又は収入印紙により納付するときに使用するものです」との記載があります。

2015年10月21日

登記の登録免許税納付方法の関連条文 その1

電子申請により登記申請をし、登録免許税を領収証書又は収入印紙により納付するときは「登録免許税納付用紙(不動産登記事務取扱手続準則別記第八十九号様式)」に領収証書又は収入印紙を貼り付けて法務局に提出します。登録免許税法第二十四条の二、同第二十二条、登録免許税法施行令第二十九条、不動産登記事務取扱手続準則第百二十四条一項の定めによります。

2015年10月20日

PPM分析と士業

異業種交流会アイチ士業ネットワークの勉強会で「PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)分析」についての講義を受けました。市場成長率を縦軸に、相対市場シェアを横軸にして事業の位置づけをはかり、経営資源の最適な配分を検討するための手法の一つです。企業向けの分析手法なので、士業にはそのまま当てはめにくい部分もあります。

ただ、分析用語の「投資」を「時間・労力」と読み替えれば士業の経営分析にも活用できるかもしれない、という感想を持ちました。

2015年10月19日

名古屋法務局管内の登記識別情報通知書様式変更日

名古屋法務局管内の各登記所における登記識別情報通知書の様式変更の日付が名古屋法務局のホームページで公開されました。

名古屋法務局
「登記識別方法通知書の様式変更について(H27.10.19更新)」http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000077.pdf

2015年10月16日

登記・供託オンライン申請システムのバージョンアップ

登記・供託オンライン申請システムが平成27年10月30日にバージョンアップされ、下記のほかいくつかの機能が更新されるそうです。

  1 不動産の登記申請書に「会社法人等番号」の入力欄を追加する。
  2 登記識別情報の有効性確認を短期間で行うための「不動産登
    記識別情報通知・未失効照会」手続様式を追加する。

登記・供託オンライン申請システム
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201510.
html#HI201510152369

下記ページで具体的な画面イメージを見ることが出来ます。

登記・供託オンライン申請システム
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/static/henkoshosai_151016163.pdf

2015年10月15日

「前件添付」か「原本還付請求」か

不動産登記申請の2連件において、前件で資格証明書として添付した法人の全部事項証明書を後件で資格証明書兼変更証明書として添付する場合、後件で「前件添付」とすることができるでしょうか。いろいろな考え方があると思いますが、私の場合は後件でも「原本還付請求」とします。前件に変更証明書を添付してるわけではないので、「前件添付」とするのはやや強引かな、と思います。

2015年10月14日

登記識別情報通知・未失効照会機能

登記識別情報通知・未失効照会機能について平成27年10月6日付法務省民事局民二事務連絡が発出されました。自分用メモです。

2015年10月13日

平成27年9月30日付法務省民商第122号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)〔平成27年9月30日付法務省民商第122号〕

2015年10月09日

平成27年9月30日付法務省民商第121号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔平成27年9月30日付法務省民商第121号〕

2015年10月08日

資格証明情報の取扱い変更

不動産登記申請の法人の資格証明情報の取扱いについて、平成27年11月2日から変更となります。自分用メモです。

法務省
不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について(平成27年11月2日施行)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html

2015年10月07日

マイナンバー制度に便乗した不審電話

マイナンバー制度に便乗した不審電話について、国民生活センターが注意喚起しています。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150915_1.html

家屋番号の表記

区分建物の全部事項証明書の家屋番号欄には「○○町○丁目 ○番○の○○」などの形式で記載されていることがあります。一方、同じ不動産であっても登記識別情報通知書の不動産の表示には所在地の地名が省略されて、単に「家屋番号 ○番○の○○」と記載されるようです。

2015年10月06日

古銭の購入をめぐる詐欺電話

「古銭の購入で名前を貸して」などと持ちかける詐欺電話について、国民生活センターが注意喚起しています。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen233.html

2015年10月05日

裁判所の支払督促に関するページ

裁判所の支払督促に関するページです。自分用メモです。

裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_13/

2015年10月02日

成年後見監督の実務の研修講師

愛知県司法書士会熱田海部支部の支部研修で、成年後見監督の実務に関する研修の講師を担当することになりました。専門職が後見監督人に選任された場合の実務の解説をする予定です。

2015年10月01日

「法の日」無料相談会の相談員

愛知県司法書士会主催の「『法の日』無料相談会」に、相談員の一人として本日参加しました。私の担当は中川区役所会場でした。

司法書士田島掌のブログとは?

登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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