屋根の修理費の前払いに関する消費者トラブル
屋根の修理費の前払いに関する消費者トラブルについて、国民生活センターが注意喚起しています。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen232.html
2015年09月30日
屋根の修理費の前払いに関する消費者トラブルについて、国民生活センターが注意喚起しています。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen232.html
2015年09月29日
ミリオン信用保証株式会社は、ユーエフジェイ信用保証株式会社に平成14年10月1日合併し解散しました。ユーエフジェイ信用保証株式会社は平成18年1月1日に三菱UFJ住宅ローン保証株式会社に商号変更しました。これらの経緯は下記の三菱東京UFJ銀行ホームページで公開されています。なお、ホームページでは「UFJ信用保証株式会社」と表記されていますが、商号としては「ユーエフジェイ信用保証株式会社」と登記されています。自分用メモです。
2015年09月28日
中古住宅等の登記申請の軽減税率適用ために住宅家屋証明を取得するには、「建築後使用されたことのある家屋」として「取得後1年以内の家屋であること」が交付の要件の一つとなります。申請には売買契約書など取得年月日がわかる書類の提示が必要となります。
2015年09月25日
また、推定相続人が複数の場合に「相続財産は後見人が相続人にそれぞれ分配してくれる」と誤解されていることがあります。相続財産を誰がどのような割合、内容で取得するかについて、後見人が関与することはありません。
2015年09月24日
被後見人が死亡した瞬間に、成年後見人は財産処分の権限を失います。後見人として預かっていた預貯金については、速やかに金融機関に被後見人の死亡を連絡します。そうすると預貯金はいわゆる凍結の取扱いになります。したがって、被後見人の預貯金から、死亡後に葬式代等を引き出すことはできません。
2015年09月18日
国民生活センターが「高齢者へのIP電話の勧誘や契約に関するトラブル」の相談事例を、いくつか紹介しています。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150827_1.html
2015年09月17日
半田市の岩滑中町は「やなべなかまち」と読みます。自分用メモです。
郵便局
http://www.post.japanpost.jp/cgi-zip/zipcode.php?pref=23&city=1232050&id=87793
2015年09月16日
民事法研究会の雑誌「市民と法No.91」に「相続登記における遡及効の重要性」という記事があります。相続分譲渡には実体上、遺産分割のような遡及効がないため相続登記申請の内容、件数を慎重に検討すべき、という趣旨の解説記事です。関係先例として昭和59年10月15日民三5195号、平4年3月18日民三1404号が参照されています。
記事にもあるとおり、法定相続でない相続登記では遺産分割協議書を添付し原因日付を相続開始日とすることが実務上もっともよくあるパターンです。しかし、相続分譲渡証書を添付する場合には必ずしも同じパターンにならないことがあるため、立ち止まって検討することが必要です。
2015年09月15日
管轄の異なる二つの不動産について同一の原因により抵当権設定をした場合に、最初の登記申請をするときは「管轄外の不動産」も記載します。この登記申請により、最初の管轄の不動産と管轄外の不動産の両方を記載した共同担保目録が、最初の管轄法務局にて作成されます。
登録免許税軽減のため、実務上は最初の管轄で登記完了してから次の管轄に抵当権設定の登記申請をしますが、次の管轄に申請がまだない段階であっても、最初の管轄には共同担保目録が作成されることになります。この点、根抵当権の場合とは取扱いが異なります。
2015年09月14日
役員死亡による役員変更の登記申請をする際に、親族からの死亡届を添付書類とする場合があります。書式としては相続人から会社宛とするのが一般的です。届出人の肩書きとしては単に「被相続人何某相続人」とるだけでは足りず、具体的な続柄の記載も必要とする、という見解があります。
2015年09月11日
会社の本店を現在の管轄法務局の管轄外へ移転する登記申請の登録免許税は、管轄内で移転する場合の倍となります。旧管轄と新管轄では別個の登記申請となるからです。司法書士にとっては当然の知識ですが、「管轄をまたぐかどうかで金額が変わるのは釈然としない」というのが一般的な感覚のような気もします。
2015年09月10日
こらえ性のない人は「待たされることが大嫌い」なので、一緒に何かするとき他人を急かしたがります。こういう人を見ていると「他人を待たせることもまた嫌いなのか」と思いがちですが、実際は正反対です。急かされる立場に回った途端、「こっちの事情を考えろ」と逆ギレします。
2015年09月09日
国勢調査をかたって個人情報を聞き出そうとする不審な電話について、国民生活センターが注意喚起しています。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen230.html
2015年09月08日
共有者全員持分全部移転の登記申請の原因証明情報について、「原因となる事実又は法律行為」に関する記載は「甲及び乙の所有権は丙に移転した」で実務上差し支えありません。「甲及び乙の各持分は丙に全部移転した」という記載でも差し支えないと思いますが、回りくどい気もします。
共有者全員持分全部移転というのは、移転した持分に関して「共有者全員か一部か」「持分全部か一部か」ということを一義的に明示することを趣旨とする登記事項上の記載方法です。移転した物権としてはあくまで所有権ですから、「原因となる事実又は法律行為」の記載としては「所有権」で差し支えないと考えます。
2015年09月07日
物干しざおの移動販売を巡る消費者トラブルについて、国民生活センターが注意喚起しています。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen229.html
2015年09月04日
不動産を官公署同士で所有権移転登記する場合の登記原因には「譲与」というものがあります。独特の言い回しだと思います。
2015年09月03日
名古屋市千種区の幸川町は「こうがわちょう」と読みます。自分用メモです。
郵便局
http://www.post.japanpost.jp/cgi-zip/zipcode.php?pref=23&city=1231010&id=84707
2015年09月02日
相続登記申請のため戸籍等を添付する場合、当事務所では鉛筆で通し番号をつけておきます。完了後、返却されたときに当然確認しますが、そのとき微妙に順序が入れ替わっていることもあります。「今回の審査担当はこういう順序で見ていたんだ」ということが分かります。ひとつのデータとして、次からの申請の参考にはなります。
2015年09月01日
登記事項証明書をオンラインで請求し、法務局で交付を受ける場合には次の三つの情報を窓口に提供する必要があります。
(1)証明書を受け取る者の氏名及び住所
(2)申請番号
(3)証明書の合計の請求通数
法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html
平成27年9月1日現在の名古屋法務局本局の証明書窓口の取扱いでは、上記の内容を印刷した用紙を「提出」することが求められます。したがって事前に印刷したものを持参する必要があります。私の経験では「複数の申請を一枚の紙にまとめて印刷することは差し支えない」「複数の申請を一枚の紙の裏面と表面に両面印刷することは避けてほしい」と説明を受けたことがあります。
なお、これらの運用は法務局ごとにまちまちである部分もあるようです。