司法書士田島掌のブログ

2015年08月31日

法務局持参記録

いわゆる特例方式で登記申請するときに、添付書類等を法務局窓口まで持参することがあります。書面申請と違って窓口での受領証の交付は受けられません。そうすると「窓口にいつ持参したか」という事実が記録として申請人の手元には残りません。そこで私の場合、次のような書式を準備して現場で記録します。あわせて、法務局窓口の登記完了予定日の立て札を携帯で撮影します。窓口での書類授受を巡るトラブルを経験したことはありませんが、だからといって将来発生しないとは限りません。不測の事態にも対応できるよう、万全を期しておく必要はあると思います。

【書式】
             法務局持参記録

   ■ 申請件数                  件

   ■ 登記権利者または申請人

   ■ 印紙の貼付            あり・ なし

   ■ 添付書類             あり・ なし

   ■ 原本還付書類           あり・ なし

   ■ 返信用切手の添付         あり・ なし

   ■ 添付書類の提出        していない・した

   ■ 原本還付書類の提出      していない・した

   ■ 登記完了日撮影        していない・した

   ■ 上記確認日時      平成  年  月  日
                午前・午後   時  分

2015年08月28日

共有持分移転の初期段階のチェック

共有者多数の不動産について、ある共有者の持分だけを移転登記の相談があった場合、まずは次の順序で登記事項の最低限のチェックをします。

1 甲区の当該共有者の持分登記がされているのは何箇所あるか
2 甲区の住所氏名変更登記により当該共有者と合致することになった記載がないかどうか
3 乙区に当該共有者の持分についてなにか登記があるか

上記1、2をチェックするためには、甲区の共有者全員の住所氏名の読み込みが必要になります。敷地権の登記のない区分建物の底地などの場合は、確認作業に時間がかかります。

また、甲区に買戻特約がある場合、当該共有者の持分との関係も念のために確認します。

2015年08月27日

本人確認情報作成のための本人確認方法

登記申請の資格者代理人が提供する本人確認情報作成のための本人確認は、その方法が法定されています。不動産登記規則72条2項です。「資格者代理人が申請人の氏名を知らず、又は当該申請人と面識がない」場合です。なお、これに関連して名古屋法務局と愛知県司法書士会の平成22年6月7日、平成22年6月23日の協議結果があります。

不動産登記規則72条2項
 前項第三号に規定する場合において、資格者代理人が申請人について確認をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。ただし、第一号及び第二号に掲げる書類及び有効期間又は有効期限のある第三号に掲げる書類にあっては、資格者代理人が提示を受ける日において有効なものに限る。
一 運転免許証(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。)、住民基本台帳カード(住民基本台帳法第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。ただし、住民基本台帳法施行規則(平成十一年自治省令第三十五号)別記様式第二の様式によるものに限る。)、旅券等(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号に規定する旅券及び同条第六号に規定する乗員手帳をいう。ただし、当該申請人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。)、在留カード(同法第十九条の三に規定する在留カードをいう。)、特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第七条に規定する特別永住者証明書をいう。)又は運転経歴証明書(道路交通法第百四条の四に規定する運転経歴証明書をいう。)のうちいずれか一以上の提示を求める方法

二 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいう。)、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳であって、当該申請人の氏名、住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか二以上の提示を求める方法

三 前号に掲げる書類のうちいずれか一以上及び官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに準ずるものであって、当該申請人の氏名、住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか一以上の提示を求める方法

2015年08月26日

本人限定受取郵特例型の宛名

本人限定受取郵便の特例型の場合、「本人確認書類が旧住所となっているなど、郵便物の宛名と異なる場合、本人確認書類のコピー又は記号番号等の記録をご承諾いただけない場合は、郵便物をお渡しできませんので、ご了承ください」との注意書きが郵便局ホームページにあります。注意が必要です。

郵便局
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/

2015年08月25日

根抵当権の確定期日の定めがない場合

根抵当権の確定期日の定めがない場合は、確定期日は登記事項とはなりません。条文は「定めがあるときは」と規定しているからです。「確定期日 なし」というような登記申請書の記載はしない、ということです。

不動産登記法
(抵当権の登記の登記事項)
第八十八条 抵当権(根抵当権(民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。)を除く。)の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一~六 略
2 根抵当権の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号(第一号を除く。)に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 担保すべき債権の範囲及び極度額
二 民法第三百七十条ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
三 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め
四 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがあるときは、その定め

2015年08月24日

共有物分割による移転登記の課税標準の規定

共有物分割による移転登記の課税標準については、登録免許税法ではなく、登録免許税法施行令第9条に規定がおかれています。しばらくぶりに参照すると、つい、登録免許税法で条文を探してしまいそうになります。

登録免許税法施行令
(共有物の分割による移転登記等の場合の課税標準)
第九条 共有物である土地の所有権の移転の登記において法第十七条第一項又は別表第一第一号(二)ロ若しくは(十二)ロ(2)の規定の適用がある場合におけるその共有物について有していた所有権の持分に応じた価額に対応する部分は、当該共有物の分割による所有権の持分の移転の登記に係る土地(以下この項において「対象土地」という。)につき当該登記(以下この項において「対象登記」という。)の直前に分筆による登記事項の変更の登記(以下この項において「分筆登記」という。)がされている場合であつて当該対象登記が当該分筆登記に係る他の土地の全部又は一部の所有権の持分の移転の登記(当該共有物の分割によるものに限る。以下この項において「他の持分移転登記」という。)と同時に申請されたときの当該対象土地の所有権の持分の移転に係る土地の価額のうち当該他の持分移転登記において減少する当該他の土地の所有権の持分の価額に応じた当該対象土地の持分の価額に対応する部分とする。
2 前項の規定は、共有物である建物の所有権又は共有に係る地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の分割の登記を行う場合について準用する。

2015年08月21日

名古屋と春日井の瑞穂通

名古屋市瑞穂区瑞穂通は「みずほとおり」と読みます。春日井市瑞穂通は「みずほどおり」です。自分用メモです。

郵便局
http://www.post.japanpost.jp/cgi-zip/zipcode.php?pref=23&city=1231080&id=85506
http://www.post.japanpost.jp/cgi-zip/zipcode.php?pref=23&city=1232060&id=87931

2015年08月20日

本人限定受取郵便に関する郵便局の説明

本人限定受取郵便に関する郵便局の説明ページです。自分用メモです。

郵便局
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/

2015年08月19日

時効完成後の相続

「不動産の取得時効の完成後にその不動産の所有権登記名義人に相続が開始した場合、その相続登記はすべきでない」との見解があります(新日本法規出版「事例式不動産登記申請マニュアル」p.1198)。「既に時効が完成しているのであるから、当該土地の所有権は相続財産とはならないからである」との理由です。

新日本法規出版
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_0443_3_0.html?hb=1

2015年08月18日

証明書複合画像表示システム

コンビニエンスストアで発行された公的証明書が改ざんされていないことを確認するページです。自分用メモです。

証明書交付サービス
証明書複合画像表示システム
https://cdid.lg-waps.jp/ic-decryptsv/

2015年08月17日

評価基準の「名古屋市内・名古屋市外」の区分

平成27年度の名古屋法務局管内新築建物課税標準価格認定基準には、従前のような「名古屋市内・名古屋市外」の区分はありません。

2015年08月14日

「マイナンバー制度と個人番号カード」に関する総務省のページ

「マイナンバー制度と個人番号カード」に関する総務省のページです。自分用メモです。

総務省
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/

2015年08月13日

認可地縁団体が所有する不動産の登記に係る登記の特例に関する規程の解説記事

登記を中心とした実務誌「登記研究」809号に「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」という記事があります。認可地縁団体が所有する不動産の登記に係る登記の特例に関する規程を解説する内容です。当該登記の特例に関する部分は平成27年4月1日施行です。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2015年08月12日

成年被後見人の死亡と財産管理

成年被後見人が死亡した場合、その時点で成年後見人の財産管理等の権限は失われるものと解されます。事実上、財産に関する行為をする場合には応急処分義務(民法874条、654条)や事務管理(同697条)など、別の法理の検討が必要となります。実務的には火葬・埋葬や葬式費用、入院費用の精算等がとくに問題となります。いわゆる死後事務です。

2015年08月11日

不動産登記規則等改正のパブコメ

不動産登記規則等の一部を改正する省令に関するパブリックコメントのページです。自分用メモです。

不動産登記規則等の一部改正(案)の概要に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080133&Mode=0

2015年08月10日

いつ発送されたか

レターパック郵便は追跡番号があらかじめ封筒に印刷されています。したがって使用前に控えさえ取っておけばネットで追跡可能です。たとえば法務局からの返信用封筒などにこの手法使えば、いつ発送されたか調べることができて便利です。

2015年08月06日

「郎」と「郞」

「郎」と「郞」は字の形が違います。気付きにくい部分なので注意が必要です。

2015年08月05日

東京三弁護士会合同研修の資料

東京三弁護士会合同研修「成年後見実務の運用と諸問題」という資料がウェブで公開されています。自分用メモです。

http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2015_07/p40-46.pdf

2015年08月04日

13歳のハローワーク公式サイトの司法書士

「13歳のハローワーク公式サイト」に「中・高校生に送る 業界特集 地域のくらしをバックアップする―司法書士の仕事」というページがあります。読み物として工夫されている印象です。

13歳のハローワーク公式サイト
http://www.13hw.com/special/special03_08.html#NO01

2015年08月03日

司法書士の日

8月3日は司法書士の日です。

司法書士の日
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/intro/association_history.html

司法書士田島掌のブログとは?

登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

« 2015年12月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

カテゴリー

  • その他

月別アーカイブ

ブログ内を検索


rss