閉鎖登記簿謄本のオンライン請求の可否
いわゆるブックの閉鎖登記簿謄本はオンラインで請求することはできません。管轄法務局の窓口で請求するか書面で郵送請求するしかありません。
2015年02月27日
いわゆるブックの閉鎖登記簿謄本はオンラインで請求することはできません。管轄法務局の窓口で請求するか書面で郵送請求するしかありません。
2015年02月26日
「老人ホーム入居権」に関する電話がかかってくる詐欺が発生しているそうです。国民生活センターは「『老人ホーム入居権を代わりに申し込んで』という電話は詐欺です」と注意喚起しています。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen215.html
2015年02月25日
下記の通達が発出されました。自分用メモです。
・商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)〔平成27年2月20日法務省民商第18号〕
2015年02月24日
取締役会非設置の株式会社に取締役が一名のみの場合は、その取締役が代表取締役として登記されます。よって法務局への印鑑届出書の「資格」欄には「代表取締役」と記載します。
2015年02月23日
環世界という生物学の概念があるそうです。生物ごとに存在する種特有の知覚世界を指すようです。人間同士の社会的関係に当てはめて考えることもできるように思います。
2015年02月20日
障害者控除に関する国税庁の説明ページです。後見業務の関連で参照することがあります。自分用メモです。
国税庁
ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>お年寄りや障害のある方と税金>No.1160 障害者控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
2015年02月19日
着物の展示会での消費者トラブルについて国民生活センターが注意喚起しています。、「見るだけでいいから」と誘われて参加した高齢者が長時間勧誘される、という事例もあるようです。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen214.html
2015年02月18日
不動産登記のオンライン申請で本人確認情報をデータ添付する場合、その面談日や電子署名の日付が登記原因の日付より前であったとしても、とくに差し支えないとするのが登記実務です。
2015年02月17日
会社勤めだったころ、稟議書の決裁の判子がひとりだけ逆さ向きに押してあるのを見たことがあります。先輩に見せたら「納得できないからそうやって押してあるんだよ」と教えてくれました。その会社だけの風習だったのかどうかは知りません。独特な会社でした。
2015年02月16日
名古屋商工会議所のビルには1階に郵便局があり、道路沿いには三菱東京UFJ銀行のATMがあります。伏見エリアでこの両方が揃っている拠点は、ほかにないように思います。
2015年02月13日
デスクトップパソコンには電話回線の接続口がある時代には、ファクスをパソコンから送信することは容易でした。現在、一般に市販されているパソコンにはそういう仕様はまずありません。
私の場合、ファクスをパソコンから送信するためにUSB接続の小型ファクスモデムを使用します。「USBモデム」で検索すれば、いろいろな製品が見つかります。
2015年02月12日
不動産登記申請の添付書類等の保存期間に関する改正は平成20年7月22日に施行されています。法務省の関係資料のurlです。自分用メモです。
法務省
「不動産登記規則等の一部を改正する省令」の概要
http://www.moj.go.jp/content/000011222.pdf
2015年02月10日
増改築を重ねた家屋や附属建物の多い家屋の場合、固定資産税評価証明書は現況を反映していますが登記簿表題部の記載が食い違う場合があります。登録免許税の課税価格算定に影響しますので、疑問がある場合には管轄法務局に事前照会します。
2015年02月09日
国民生活センターが「美容医療サービス」の消費者トラブルの最近の事例を紹介し、注意喚起しています。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen213.html
2015年02月06日
下記の通達が発出されました。自分用メモです。
・会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)〔平成27年2月6日付法務省民商第13号〕
・会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例について(依命通知)〔平成27年2月6日付法務省民商第14号〕
2015年02月04日
生前売買の後に売主相続人が相続登記をしてしまった場合、便宜、相続人から買主への所有権移転登記が認められるとする登記先例があります(昭和37年3月8日民甲638)。この場合の登記義務者の範囲については、家庭裁判所で相続放棄手続をした者を除く共同相続人全員とされています。言い換えれば、遺産分割によって登記申請義務を一部の相続人だけに負わせることは許されない、ということです(昭和34年9月15日民甲2067)。また、特別受益者も登記義務者になると解されます(新日本法規出版「問答式不動産登記の実務1」p.428の8)。
2015年02月03日
平成27年2月3日公布の商業登記規則等の一部を改正する省令に関する法務省のページです。
法務省
「役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html
2015年02月02日
成年後見登記の申請方法等に関する法務局のページです。書式へのリンクもあります。
成年後見登記
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no6.html#7
登記申請の方法
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/shinsei_setumei.html