司法書士田島掌のブログ

2014年12月26日

平成26年12月25日付法務省民二第852号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
〔平成26年12月25日付法務省民二第852号〕
・不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱い等について(依命通知)
〔平成26年12月25日付法務省民二第853号〕

2014年12月25日

解説記事「成年後見における死後事務」

日本司法書士連合会発行の「月報司法書士」2014年12月号は「後見業務とリーガルサポート」という特集です。いくつかの論考がありますがとくに「成年後見における死後事務」という記事は、あまり取り上げられることのない論点の解説として貴重です。

2014年12月24日

新築建物の保存登記の登録免許税

新築建物の所有権保存登記の登録免許税は、登記床面積に面積あたりの課税標準価格を掛けて算出します。建物竣工間際で登記床面積が確定していない段階では、やむを得ず建築確認申請等の床面積を参考に試算することがあります。したがって、この時期に保存登記の見積書の作成を依頼された場合には、計算は概算とならざるを得ません。私の場合は、見積書備考欄に算出根拠とした床面積を記載し、前提が変更となったときにはあらためて再計算する旨の但し書きをします。

2014年12月22日

法務局の売買書式例

法務局ホームページの不動産売買による所有権移転登記申請の書式例です。買主が売主の申請代理人となり、買主が登記申請する想定となっています。

法務局
http://www.moj.go.jp/content/000123420.pdf

2014年12月19日

協議結果

愛知県司法書士会と名古屋法務局は、登記申請の実務上の問題点について定期的に協議をしており、その結果は会員向けに情報伝達されます。これらは実務上重要な指針になりますが、あくまである時点での「協議結果」ですので、そのあとの協議によって変更されることもあります。したがって、申請する案件の内容や場合によっては、協議結果の内容が「変更されていないこと」を管轄法務局に事前確認することもあります。

2014年12月18日

土地の所有権登記識別情報

土地に設定登記のある単独の根抵当権について、共同担保として建物に追加設定をする場合に必要となる所有権登記識別情報は、その建物のものだけです。土地の所有権登記識別情報は必要ありません。ただ、金融機関はこういうケースで土地の登記識別情報を徴求することがしばしばあるようです。

2014年12月17日

針なしステープラー

当事務所では紙を閉じる道具にホチキスと「針なしステープラー」を併用しています。「針なしステープラー」は紙を捨てる場合にも余分なゴミが出ないので便利です。

2014年12月16日

持分移転と一括申請

共有不動産の持分移転と一括申請に関する登記先例の抜粋です。自分用メモです。

昭和35年5月18日民甲1186号
数人共有の不動産の所有権を第三者に移転した場合の登記については、同一の申請書によることができる。また、共有者の1人が他の共有者数人の持分を取得した場合の登記についても、同様である。

昭和37年1月11日民甲2号
共有不動産を共有者の1人が単独で取得した場合又は第三者が単独で取得した場合、若しくは前記の第三者が複数である場合においては、その登記原因及びその日付が同一である限り、原則として便宜、同一の申請書により1個の登記として行われうるものとされるが、前記以外の第三者の権利に関する登記(処分の制限の登記及び予告登記を含む)がされている共有持分に関しては、別個の申請書により各別に登記すべきものとされる。

昭和42年10月30日民事三発655号
甲(4分の2)、乙(4分の1)および丙(4分の1)の共有不動産の全部を1個の契約によりA、BおよびC(取得持分はA5分の3、B、C各5分の1)に移転して、その登記をする場合には、便宜、同一の申請書によって一括申請をすることができる。また、甲、乙および丙のそれぞれの持分の「2分の1」を1個の契約によりA、BおよびC(取得持分はA、B各10の2、C10分の1)に移転した場合の登記についても、同様とされる。

2014年12月15日

廃品回収に関する消費者トラブル

廃品回収に関する消費者トラブルについて、国民生活センターが注意喚起しています。予期せぬ高額な請求をされる事例があるようです。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen208.html

2014年12月12日

セルの移動方向を変更

エクセルでEnterキーを押したときのセルの移動方向は、下方向になるのがデフォルトです。私の場合は右方向に移動した方が便利なので、この設定を変更しています。手順としては、「ファイル~オプション~詳細設定」で「Enterキーを押した後にセルを移動する」の方向を「右」に設定します。

2014年12月11日

雁狭間山

愛知県知多郡東浦町大字緒川の字雁狭間山は「がんばさまやま」です。難読地名の一つだと思います。

2014年12月10日

誤って入力したID等の削除

ブラウザにログインIDを入力するときに、タイプミスして誤った文字列が履歴として残ってしまうときがあります。次にそのページを表示したときに、誤ったままのものが再表示されることもあるため、削除したい場合にはブラウザから消去します。

たとえばFireFoxの場合はメニュー「ツール」~「ページの情報」で「セキュリティ」のタブを選択し、保存されたパスワードのうち間違って保存されてしまったものを削除します。

2014年12月09日

保佐監督人の助言義務

進行性の認知症を患っている方に保佐人と保佐監督人が選任された場合、保佐監督人はその進行状況の情報提供を定期的に受ける必要があると思います。もしも認知症が重篤に進行してしまった場合には、後見類型への移行について保佐人に助言すべき場合もあり得るからです。

2014年12月08日

チェックマークに変換

パソコンのOSや環境、設定にもよりますが、日本語入力システムで「チェック」と入力するとチェックマークに変換できる場合があります。表示可能であれば、カタカナの「レ」を代用するよりいいと思います。

2014年12月05日

被後見人の遺産分割協議と後見監督人の同意

成年後見人が被後見人に代わって遺産分割協議をするときに、後見監督人がある場合にはその同意が必要です。

民法
第八百六十四条 後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りでない。

第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一~五 (略)
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

2014年12月04日

不動産登記事項証明書オンライン請求の手順ページ

法務省の「登記ねっと かんたん証明請求」で不動産登記事項証明書をオンライン請求する場合の手順を図解したページです。自分用メモです。

法務省「登記ねっと かんたん証明請求」
https://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/ReceptionWeb/moj
_help/help_invoice_01.html

2014年12月03日

社口堂

愛知県安城市安城町社口堂は「しゃぐちどう」です。難しい字ではありませんが一種の難読地名ではないかと思います。

2014年12月02日

京都家庭裁判所の相続分譲渡証書の書式例

京都家庭裁判所が公開している相続分譲渡証書の書式例です。自分用メモです。

京都家庭裁判所
http://www.courts.go.jp/kyoto/vcms_lf/0304_isanbunkatsu_11.pdf

2014年12月01日

「実務の視点」の登記名義人の表示に関する解説

登記を中心とした実務誌「登記研究」800号に「実務の視点」という連載記事があります。今回は登記名義人の表示に関する諸問題が取り上げられています。

とくに誤字、俗字、正字などの取り扱いや外国人の使命の表記など、あまり正面から取り上げられることの少ない論点について、詳細な解説がまとめられており、資料としても貴重なものです。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

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登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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