司法書士田島掌のブログ

2014年11月28日

前のシーズンの灯油が残ったストーブ

日光や熱による変質等により「不良灯油」について、国民生活センターが注意を呼びかけています。前のシーズンの灯油が残ったままストーブを、そのまま使ってしまった場合に危険があるようです。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen206.html

2014年11月27日

地目変更と農地の売買 その2

一方、「地目変更登記は所有権移転登記の前提とはならない」とする質疑応答(407号83頁)もあります。800号の解説は「地目変更登記が前提となる」という登記実務の立場を紹介しています。そもそも地目変更は法律上の登記申請義務があるから、ということです(不動産登記法37条1項)。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2014年11月26日

地目変更と農地の売買 その1

登記の実務誌「登記研究」800号の連載記事「実務の視点」に、次のような質疑応答が紹介されています。

「登記簿上の地目が原野、現況の地目が畑である土地の売買を原因とする所有権移転登記の申請において、農地法所定の許可書が添付されている場合には、その所有権移転登記の前提として地目変更の登記を申請するのが相当である。」(登記研究527号173頁、同旨の質疑応答に450号128頁)

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2014年11月25日

官報公告掲載日と申込締切日の目安

株式会社兵庫県官報販売所の官報公告掲載日と申込締切日の目安です。自分用メモです。

株式会社兵庫県官報販売所
http://www.kanpo-ad.com/index6.html

2014年11月21日

「月報司法書士」の公開

日本司法書士連合会が発行する「月報司法書士」は、掲載原稿の一部がインターネットで公開されています。下記アドレスは2008年11月号(No.441)をダウンロードできるページです。「本人確認を考察する」という特集記事を読むことができます。

日本司法書士連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/22319/

2014年11月20日

登記申請用総合ソフト

法務省の登記・供託オンライン申請システムでは登記申請用総合ソフトがダウンロードできます。下記アドレスです。

法務省
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html

2014年11月19日

平成26年9月18日民二第387号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・鉱害賠償登録令の一部を改正する政令の施行に伴う鉱害賠償登録事務の取扱いについて(通達)
〔平成26年9月18日付法務省民二第387号〕

2014年11月18日

排水管点検をめぐる消費者トラブル

「排水管の無料点検」と来訪してきた業者に、排水管の一部が割れている写真を見せられ工事契約を結んだところ、工事当日「別の工事をしないと大変」と言われて数十万円を請求される消費者トラブルが発生しているそうです。国民生活センターが注意喚起しています。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen205.html

2014年11月17日

「登記と税務」と題する研修会

愛知県司法書士会主催の「登記と税務」と題する研修会に参加しました。不動産、商業両面にわたって実務的な問題点の網羅的な解説を受けることができました。

2014年11月14日

相続人たる申請人の印鑑証明書 その3

戸籍調査や登記記録の確認の結果、「他の相続人はいない」旨の申述書や登記簿上の住所氏名の誤記などに関する申述書などの作成の必要性が判明する場合もあります。この申述書を法務局に提出するには相続人全員の実印押印と印鑑証明書添付が必要となります。

これらの必要性から、相続登記の実務では、登記申請人となる相続人であっても、実印押印と印鑑証明書添付をしていただくことが一般的であると思います。

2014年11月13日

相続人たる申請人の印鑑証明書 その2

たとえば複数不動産を別々の相続人が取得するような遺産分割について一通の協議書が作成されるような場合は、結果的に全員が実印を押印して印鑑証明書を添付することになります。また、不動産以外の遺産についての条項があるような場合にも、実印押印と印鑑証明書添付により真正担保をすることが通常だと思います。

2014年11月12日

相続人たる申請人の印鑑証明書 その1

「遺産分割協議書を添付して相続登記を申請する場合には、遺産分割協議書の押印の真否認定に関し、申請人を除く協議者全員の印鑑証明書の提出を要する」とする登記先例があります(昭和30年4月23日民甲742号)。これは最低限必要な印鑑証明書について触れたものであって、文書成立の真正を担保するものとして申請人の印鑑証明書を添付しても、もちろん差し支えありません。

2014年11月10日

煕と熙

煕と熙は別の字体です。人名や地名に使われているときは注意が必要です。自分用メモです。

2014年11月07日

資格証明情報の省略の取扱い その4

資格証明情報の省略の取扱いができる指定登記所に登記申請する場合について、日本司法書士連合会は各会に「登記の適正かつ迅速な処理の観点から、資格証明情報の添付省略の取扱いを受けようとする場合には、申請情報に可能な限り、会社法人番号を表示する」旨の要請を伝えています(平成20年7月25日日司連発第693号)。

2014年11月06日

資格証明情報の省略の取扱い その3

資格証明情報の省略の取扱いができる指定登記所に関する条文の抜粋です。

不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)
(登記事項証明書の交付の請求情報等)
第百九十三条 登記事項証明書、登記事項要約書、地図等の全部若しくは一部の写し(地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。以下この条において同じ。)又は土地所在図等の全部若しくは一部の写し(土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面。以下この条において同じ。)の交付の請求をするときは、次に掲げる事項を内容とする情報(以下この章において「請求情報」という。)を提供しなければならない。地図等又は登記簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。
一~七 (略)
2 法第百二十一条第二項の規定により土地所在図等以外の登記簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求情報の内容とする。
一~四 (略)
3~4 (略)
5 第二項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 請求を受ける登記所が、当該法人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合

二 請求を受ける登記所が、当該法人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所である場合

不動産登記法
(登記簿の附属書類の写しの交付等)

第百二十一条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し(これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。
2 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧を請求することができる。ただし、前項の図面以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。

2014年11月05日

資格証明情報の省略の取扱い その2

資格証明情報の省略の取扱いができる指定登記所に関する条文の抜粋です。

不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)
(資格証明情報の省略等)
第三十六条 令第七条第一項第一号の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 (略)
二 申請を受ける登記所が、当該法人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所である場合
2 令第七条第一項第二号の法務省令で定める場合は、支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が当該法人を代理して登記の申請をする場合であって、次に掲げるときとする。
一 (略)
二 申請を受ける登記所が、当該法人についての当該代理人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所であるとき。

不動産登記令
(添付情報)
第七条 登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一 申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該法人の代表者の資格を証する情報
二  代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報

2014年11月04日

資格証明情報の省略の取扱い その1

本日現在の取り扱いとして、不動産登記等の申請人が法人である場合に資格証明情報の提供を省略することができる場合があります。いわゆる指定登記所に該当する場合です。最新の指定登記所は法務省のページで確認できます。

法務省「資格証明情報の省略の取扱いについて」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html

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登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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