司法書士田島掌のブログ

2014年10月31日

渉外登記の相続関係説明図とPDF その2

この点、ある管轄の登記官の個人的見解を耳にしたことがあります。あくまで個人的見解ですが「上記は別個の問題であって、いわゆる渉外登記の場合であっても相続関係説明図をPDFファイルにして提供すれば、戸籍謄本等全部をPDFファイルにしなくても差し支えない」ということでした。「そもそも登記原因証明情報をPDFとして提供する理由は、申請するための要件が整っていないにもかかわらず、申請の受付の順位を確保するというような架空の登記の申請がされることによって、本来先順位で登記を受けることができる者の利益を不当に害することを防止するためであって、相続登記の場合は登記原因日付は被相続人の死亡日であることが戸籍謄本等により確認でき、またその便宜的改変も不可能である。これらの事情はいわゆる渉外登記であっても変わらないから」という考え方のようです。

なお、上記の個人的見解が考え方の根拠としている登記先例は、平成20年11月12日民二2957号であると推察されます。

2014年10月30日

渉外登記の相続関係説明図とPDF その1

いわゆる特例方式により相続登記を電子申請する場合には、申請情報とともに登記原因証明情報として相続関係説明図をPDFファイルにして提供します。「このことにより、戸籍謄本等全部をPDFファイルにすることを要しない」とするのが登記実務です。

一方、「登記原因証明情報として相続関係説明図が提出されても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等については、その写しが添付されない限り、原本の還付をすることはできない」とする質疑応答(登研778号)があります。

そうすると「いわゆる渉外登記の場合は相続関係説明図ではなくて、戸籍謄本等全部をPDFファイルにしなくてはいけないのか」という疑問が浮かびます。

2014年10月28日

「郵便局・ATMを捜す」ページと難読地名

郵便局の「郵便局・ATMを捜す」というページは、難読地名の読み方を調べるのにも利用できます。エリアごとにたどっていくと町名まで一覧表示されますが、それぞれの町名に読み仮名が表示されているからです。

日本郵政
http://map.japanpost.jp/pc/searchAddrList.php

2014年10月27日

豊橋市飯村町

豊橋市飯村町は「いむれちょう」です。難読地名の一つだと思います。

2014年10月24日

NTT西日本の「116」

NTT回線以外からNTT西日本の「116」に電話するときは「0800-2000116」の番号に掛けます。自分用メモです。

NTT西日本
http://www.ntt-west.co.jp/share/inquire.html

2014年10月23日

「職場のメンタルヘルス対策」と題する講義

ある勉強会で「職場のメンタルヘルス対策」と題する講義を受けました。主に企業経営の立場から法令、実務など多岐にわたる論点が取り上げられ、大変参考になりました。

2014年10月22日

相続財産管理人選任に関するページ

相続財産管理人選任に関する裁判所のページです。自分用メモです。

裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_15/index.html

2014年10月21日

渉外登記申請の原本還付 その2

所有権の登記名義人である外国人が登記義務者として登記の申請をする場合において、不動産登記令16条に規定する印鑑証明書の提供に代え、外国人の署名証明書を提供することが認められているところ、この署名証明書については原本還付を受けることができない(登研692号)。

2014年10月20日

渉外登記申請の原本還付 その1

外国人が当事者の一人となる不動産登記申請の添付書類原本還付について、実務誌「登記研究」に掲載された二つの質疑応答があります。要旨は次の通りです。

外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合において、登記原因証明情報として相続関係説明図が提出されても、外国の官憲が作成し、又は外国で発行された戸籍謄本等については、その写しが添付されない限り、原本の還付をすることはできない(登研778号)。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2014年10月17日

保存・設定と登記識別情報

建物の所有権保存と抵当権設定の登記を電子で連件申請する場合、「登記識別情報の提供の有無」や「添付情報」の項目の記載をどうするか、という問題があります。私の場合、「登記識別情報の提供の有無」欄は削除し、「添付情報」には「登記識別情報」と記載します。「登記識別情報提供様式」とは記載しません。提供様式を作成して添付するわけではないからです。

2014年10月16日

不在住・不在籍証明書の交付を受けられないとき その3

そうすると、不在住・不在籍証明書の交付が受けられない場合には次善の策として「次の町名地番は、現在○○市○○区には存在しないことを証明します」という証明書によって、「すくなくとも該当の住所が現在は不存在であることだけは明らか」ということを申述することになります。消極証明のひとつの手法です。

2014年10月15日

不在住・不在籍証明書の交付を受けられないとき その2

そもそも不在住・不在籍証明書を相続登記申請に添付する趣旨は「登記記録上の住所氏名について、その住所または本籍地にそのような氏名の人物は現在はいない」ということを明らかにするためです。その上で「今回相続登記をする被相続人は登記記録上の住所氏名の人物と同一人物であって、そのように取り扱ったとしても、不利益を被る人物が現存しないことは不在住・不在籍証明により明らかである」ということを法務局に対して申述します。いわゆる消極証明としての資料です。

2014年10月14日

不在住・不在籍証明書の交付を受けられないとき その1

被相続人の登記記録上の住所氏名が最後の住所氏名と食い違うときなどに、いわゆる不在住・不在籍証明書を相続登記申請に添付することがあります。不在住・不在籍証明書は、管轄の市区町村役場に申請しますが、交付を受けられるのは現存する住所に関する証明だけです。したがって登記記録上の住所がその後の町名変更等によりなくなってしまったような場合には、不在住・不在籍証明書の交付を受けられません。そういう場合には「次の町名地番は、現在○○市○○区には存在しないことを証明します」という証明書の交付を申請します。

2014年10月10日

不在住・不在籍証明は請求先に注意

名古屋市内の各区役所窓口では、現在、他の区の住民票の写しや戸籍謄本であっても交付を受けることができます。ただし、いわゆる不在住・不在籍証明については請求にかかる場所の区役所だけが窓口になります。他の区役所では請求できないので注意が必要です。

2014年10月09日

抵当権設定登記と「弁済期」「支払場所」

抵当権設定の登記で「弁済期」や「支払場所」が登記事項になることがあります。抵当証券発行の定めがあるときに限られますが。

不動産登記法
第八十八条 抵当権(根抵当権(民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。)を除く。)の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一~四(略)
五 抵当証券発行の定めがあるときは、その定め
六 前号の定めがある場合において元本又は利息の弁済期又は支払場所の定めがあるときは、その定め

2014年10月08日

法人印鑑カードの番号は即座にメモ

法務局窓口で法人の印鑑カード交付申請をしてカードを受領したら、即座に番号をメモして控えます。その後に別の窓口で印鑑証明書の交付申請をすることがあり、その場合にはカード現物を提出しなくてはいけないからです。もちろん印鑑証明書発行と同時にカードは返却されますが、万が一、窓口側で手違いがあったときにカードの番号をこちらで控えていないと、どのカードだったのかわからなくなってしまいます。基本的なことですが、リスク管理のためには省略できない手順です。

2014年10月07日

男性の被相続人は死後の戸籍改製に注意

男性の被相続人が死亡した記載のある除籍謄本があります。除籍には被相続人の妻と子の記載があります。被相続人の子の人数や存否については、この段階で「確定した」と判断するのが普通です。

しかし、死亡後数ヶ月以内にその除籍が改製されていたら注意が必要です。改製後の戸籍等に新しい被相続人の子が記載されていることがあるからです。具体的には、その男性の妻が夫の死亡直前に懐胎し、除籍の改製後に出産して出生の届け出を行ったような場合です。「妻の懐胎→夫の死亡→改製→妻の出産」という順序です。

調査する司法書士からすると「被相続人が死亡したので戸籍上、子の人数は確定した」と思ったあとに、別の戸籍等から新しい子が登場してしまう、ということになります。したがって、男性の被相続人の死亡については、死後数ヶ月以内にその除籍が改製されていないかどうか、念のため確認が必要です。改製されていたら、もちろん改製後の戸籍等を取得する必要があります。

2014年10月06日

長久手市の市制施行と登記

長久手市の市制施行に際しての、不動産登記と法人登記の取り扱い資料です。自分用メモです。

名古屋法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/static/nagakuteshi.pdf

2014年10月03日

認知症高齢者のコミュニケーション能力の特徴

先日受けた研修「認知症高齢者の理解のために」の説明の中で印象的だったのが、「認知症高齢者は会話に支障を来すことなどもあるけれども、相手の表情から感情を読み取るようなノンバーバル・コミュニケーションの能力は非常に鋭敏になっている」という特徴です。「話されている言葉よりも、相手の表情に関心を向ける」という傾向は、確かに認知症高齢者にしばしばみられるようです。

2014年10月02日

組織変更と官報公告

組織変更と官報公告に関するページです。自分用メモです。

株式会社兵庫県官報販売所
https://kanpo-ad.com/index54.html

2014年10月01日

判決理由中の相続人の範囲の認定

「確定判決の理由中において相続人は当該相続人らのみである旨の認定がされている場合は、『他に相続人はいない』旨の相続人全員の証明書(印鑑証明書付き)に代えて、当該確定判決の正本の写しを相続を証する書面として取扱って差し支えない」とする先例(平成11年6月22日民三1259号)があります。判決による登記申請の場合は、相続関係を証する書面の一部として相続人全員の証明書が必要な場合であっても、紛争当事者の協力を得られないことが通常です。したがって上記先例のような判決理由中の記載の有無が、実務上たいへん重要な問題になります。

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