税制改正に関する勉強会
近年の税制改正に関する勉強会に出席しました。「特別障害者を受益者とする信託と贈与税の非課税枠」など、一般に話題になることの少ない改正点についても多数触れられており、大変参考になりました。
2014年09月30日
近年の税制改正に関する勉強会に出席しました。「特別障害者を受益者とする信託と贈与税の非課税枠」など、一般に話題になることの少ない改正点についても多数触れられており、大変参考になりました。
2014年09月29日
愛知県司法書士会主催の「認知症高齢者の理解のために」という研修に出席しました。「生理的老化と認知症の違い」などの基礎的な理解から、記憶障害、周辺症状、心理的特徴、支援の基本的姿勢、具体的な声かけの方法など多岐にわたる内容をコンパクトに解説した、充実した研修でした。
2014年09月26日
相続登記の添付書類として多数の戸籍等を法務局に提出する場合は、控えとしてコピーをとるのはもちろんですが、提出前に鉛筆で通し番号も戸籍等にメモし、番号を控えておきます。登記が完了して返却を受けたとき、万が一にも欠落がないかどうか素早くチェックするためです。
多数の戸籍等を全部ホチキス止めして提出する方法もありますが、法務局の審査でホチキスを外されてしまうこともあります。通し番号は、シンプルですが確実なチェック方法ではないかと思います。
2014年09月25日
相続税の課税と相続登記をすることは別個の手続きです。したがって相続開始から数年経ってされた相続登記に直接起因して相続税が課税される、ということは通常ありません。逆に言えば「相続登記をしないでおけば、いつまで経っても相続税は課税されない」ということもありません。
「相続登記をすると相続税はいくらかかりますか」という質問が出る背景には「相続登記をすると相続税がかかってしまう。だから登記はしない」という誤解にもとづく誤った判断があるようです。
2014年09月24日
何年も前に相続が発生しているにもかかわらず、不動産の相続登記をしていないケースの相談を受けることがあります。その際、「相続登記をすると相続税はいくらかかりますか」という質問をいただくことがあります。登録免許税や不動産取得税と相続税を混同している場合もあるので、念のためそれぞれ分けて説明しますが、やはり「相続税」のことを問題にしていることがほとんどです。
2014年09月22日
日本司法書士連合会から司法書士白書2014年版が刊行されました。
2014年09月19日
なお、例に挙げたような場合には、「住所証明書として」添付した印鑑証明書を原本還付請求して、後件で「印鑑証明書として」添付します。前件と後件はあくまで別個の申請なので「前件で申請者に原本を還付した書類については、後件にて別個の趣旨で添付することも差し支えない」という考え方です。
2014年09月18日
不動産登記で連件申請する場合、前件の添付書類を後件で援用することがあります。この「援用の可否」はきわめて実務的な問題であって、司法書士以外の士業にはなかなかわかりづらい部分だと思います。
たとえば、所有権保存登記申請の住所証明書として添付した印鑑証明書を、後件の抵当権設定登記申請の印鑑証明書として援用することはできません。物理的には同一の書面であっても「住所証明書として」添付された書類を「印鑑証明書として」援用することには齟齬があるからです。「あまりにも形式的だ」と思われるかもしれませんが、登記申請書と添付書類は登記完了後に法務局に公文書として保管され、閲覧に供されることもあるので、整合性のある記載が求められるのはやむを得ないことだと思います。
2014年09月17日
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの編著になる「成年後見監督人の手引き」という書籍が近々発刊されるそうです。後見に関する実務書はたくさんありますが、監督に焦点を絞ったものはほとんど見かけません。貴重な資料になると思います。
2014年09月16日
相続登記のご相談で不動産の資料がなく、所在地しかわからない場合には物件を電子閲覧して確認することがあります。依頼者の方のおっしゃる所在地のとおりに電子閲覧をしても該当の地名がリストアップされないときは、行政区画が変更している可能性を検討します。とりわけ別荘地などは、市町村合併により変更されていることがしばしばあるからです。
2014年09月12日
「iPS細胞を手掛ける会社の株を買う権利に当選した」とかたる詐欺的勧誘電話が発生しているそうです。ほかにも東京オリンピックなどの話題に便乗した詐欺的勧誘もあるそうです。国民生活センターが注意喚起しています。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen199.html
2014年09月11日
変体仮名の一覧表のページです。自分用メモです。
2014年09月10日
法務局の登記申請受付窓口には、その日の申請分の完了予定日を表示する立て札があります。私の場合、窓口申請するときはその立て札をデジカメで撮っておきます。昔は日付を書き写していましたが、デジカメで記録した方が撮影日時のデータもとれるので、より正確な来訪記録にもなるからです。なお、法務局ごとの登記完了予定日だけが知りたいのであれば、法務局のホームページで確認することもできます。
2014年09月09日
日本司法書士連合会のホームページで「民法(債権法)の改正について」と題する資料が公開されています。「どのような改正に関する議論がされているのかを知っていただきたいと考えました」とのことです。項目ごとに詳しい資料を読むことができます。
日本司法書士連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2716/
2014年09月08日
名古屋法務局本局窓口でオンライン請求した全部事項証明の受領をするときは、通常、申請番号を記載した所定の書式の用紙を提出します。用紙がなくても受領はできなくはありませんが、その場合は窓口での本人確認と申請番号の申述が必要となります。名古屋法務局本局の場合、申請番号がわからない場合は交付を受けられません。
2014年09月05日
法務局のオンライン「かんたん証明書請求」で公図等の請求をしようとすると、「地図証明書」と「図面証明書」という紛らわしい用語が出てきます。
法務局で「地図証明書」といえば地図または地図に準ずる図面であって、いわゆる公図のことです。「図面証明書」といえば土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図の証明書を指します。
2014年09月04日
コンビニエンスストアで取得された住民票の写しや印鑑登録証明書の関連ページです。自分用メモです。
地方公共団体情報システム機構
「コンビニ交付について(お客さまから各種証明書を受け取る企業・団体等の方へ)」
https://www.j-lis.go.jp/kenkai/jyuukicard/convinikoufu/cms_91501420.html
証明書交付サービス 証明書復号画像表示システム
https://cdid.lg-waps.jp/ic-decryptsv/
2014年09月03日
法人登記の印鑑カードを紛失したときのQ&Aが法務局のホームページで紹介されています。
法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/kaisyahou-qanda.html#05
2014年09月02日
知人を介したマルチ商法的勧誘のトラブルについて、国民生活センターが注意喚起しています。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen198.html
2014年09月01日
繰り返しになりますが、相続登記のための戸籍謄本や除籍謄本等は、相続人ら「であること」を確認するための積極証明の資料であると同時に、ある特定の相続人ら「以外には他に相続人がいないこと」を消極的に証明する資料としての役割を果たします。付け加えるなら、いわゆる形式的審査主義と書面審査主義をとる登記実務の立場では、このような書面が完備されていることをもって「証明として足りる」と取り扱います。そうすることで無数の登記案件を画一的かつ迅速に処理しているのです。