司法書士田島掌のブログ

2014年07月31日

就任承諾書 その2

また、代表権のない取締役就任の議案については議事録にその住所の記載がないことがあります。そうすると、もしも就任承諾の意思表示の有無をめぐる紛争になり議事録しか証拠書類がないような場合に、個人をどうやって特定するか、という問題も発生する可能性があります。

私個人としては、席上就任承諾した旨の議事録の記載援用ができるとしても、それはあくまで登記手続き上の便宜的な措置であって、会社の経営としては住所氏名を記載した就任承諾書を個別に作成するほうが安全であるように思います。

2014年07月30日

就任承諾書 その1

取締役が株主総会で席上就任承諾した旨の記載がある株主総会議事録を、当該取締役の就任承諾を証する書面として援用することができるとするのが役員変更登記の実務です。

しかし、会社として就任承諾を証する書面を個別に作成、保管しなくてよいか、というのは別問題です。「本人が知らない間に何年にもわたって重任登記が繰り返されていた」ということも現実にはありうるからです。

2014年07月28日

機構の資格証明書の添付省略

住宅金融公庫から独立行政法人住宅金融支援機構が当事者となる登記申請については資格証明書の一部省略など、例外的な取り扱いが認められています。平成19年3月28日民二第788号の先例です。自分用メモです。

2014年07月24日

建物修繕の消費者トラブル

「保険金の利用」を勧めて建物の修繕を勧誘する消費者トラブルが急増しているそうです。国民生活センターが注意喚起しています。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen195.html
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140627_1.html

2014年07月23日

商業登記全書第8巻

中央経済社から「商業登記全書/8解散・倒産・非訟」が刊行されました。編著は「神﨑満治郎編集代表、内藤卓編」とされています。まえがきに「新しい非訟事件手続法に基づく会社非訟事件に関する登記手続等についてのおそらく唯一の書籍であろうと思われる」とあるとおり、類書の少ない分野の実務的な手引きとして、大変貴重な参考書籍だと思います。

中央経済社
http://www.biz-book.jp/books/detail/978-4-502-07920-7

2014年07月22日

法務局の書類の取り扱い

関東地方のとある大規模な法務局は、他の管轄に比べて添付書類の取り扱いが乱雑なような気がします。法人登記で原本還付請求した書類が返却されたとき、用紙の端が破れていたこともあります。それ以降、この法務局に申請するときは「書類は丁寧に取り扱ってください」というメモ書きをつけるようにしています。わざわざ言うまでもないことですが、それ以降この法務局からの返却書類の汚損がなくなったことを考えると、一定の効果はあるようです。ちなみに、ほとんどの法務局では当然のことですが書類を丁寧に取り扱っていると思います。

2014年07月18日

休眠会社・休眠一般法人の整理作業

法務省が休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について告知しています。自分用メモです。

法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

2014年07月17日

親族後見人と親族相盗例

登記を中心とした実務誌「登記研究」796号の巻頭に「成年後見制度の現状と問題点」という特集記事があります。実務上重要な指摘がいくつもありますが、そのうちの一つに親族相盗例(刑法251条、255条、244条1項)の適用の問題があります。

この記事によると平成18年頃までは、親族後見人が被後見人の財産を使い込んだような場合「業務上横領罪が成立するが親族相盗例の適用があり刑は免除される」という解釈が一般的であり、起訴されることはなかったようです。しかしある事件で「後見人は、親族であっても、家庭裁判所から任命された公職ともいうべき地位にあるのだから、親族相盗例の適用はない」との理由から親族後見人に実刑判決があり、それ以降、親族後見人の使い込みを業務上横領として起訴する例が続出しているそうです。

なお、後見人の不正防止策としては、後見支援信託の仕組みも平成24年から利用されています。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2014年07月16日

平成26年7月14日付法務省民二第334号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・租税特別措置法第77条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について(依命通知)

〔平成26年7月14日付法務省民二第334号〕

2014年07月15日

個人情報を聞き出そうとする不審電話

公的機関の調査などを装って個人情報を聞き出そうとする不審な電話があるそうです。「情報を教えないと年金を停止する」と脅されることもあるようです。国民生活センターが注意喚起しています。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen194.html

2014年07月14日

登記原因日付より前の日

登記識別情報提供様式の作成日が登記原因日付より前の日であっても、補正の対象にはなりません。同じく、本人確認情報作成のための面談日が登記原因日付より前の日であっても差し支えありません。すくなくとも私はこのような登記申請で補正になったりしたことはありません。

2014年07月11日

相続書類のメモ

相続登記のために取得した戸籍や除籍に鉛筆でメモを書き込むことがあります。編製日や分家の日など、あとから検証するために印をつけたりする場合です。私は極力すくなめに書いていますが、専門家によっては遠慮無しに書き込む人もいます。中には「目についたところは手当たり次第に印をつける」という人もいます。

こういう相続書類は最終的に依頼者に返却するものですし、他の専門家や関係機関の目に触れることもあり得るので、むやみに書き込みをしてそのままにしておくのはどうか、と思います。

2014年07月10日

平成26年7月4日付法務省民二第326号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・租税特別措置法第81条の2の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(依命通知)

〔平成26年7月4日付法務省民二第326号〕

2014年07月08日

共同根抵当権と累積式根抵当権の申請と登記

複数の不動産について共同根抵当権設定の登記申請をするときには「登記の目的」欄に必ず「共同根抵当権設定」と記載しなくてはなりません。単に「根抵当権設定」として申請すると、累積式の根抵当権と登記され、共同根抵当権にはなりません。

分かりにくいのは、申請時に「共同根抵当権設定」としているにもかかわらず、登記事項としては「根抵当権設定」と記載される点です。この部分だけに着目すれば共同根抵当権も累積式根抵当権も同じです。どこに違いがあるかというと、登記事項の「権利者その他の事項」欄に共同担保目録の記号及び番号が記載されているかどうかです。この記載があれば共同根抵当権、そうでなければ累積式根抵当権と読み取ることになります。

2014年07月07日

別紙の通りの書類一式


重要書類の受け渡しをするときにつかう受領書には書類を日付や表題で特定して記載します。しかし、たとえば成年後見人に就任したときなど多数かつ不定形の書類の授受の場合はリスト化する作業も煩瑣になり、また、書き間違いのリスクも発生します。

こういうときは書類をコピーして「別紙の通りの書類一式」という表紙をつけて冊子にし、契印と押印をする方法があります。コピーの作業が煩わしいという考え方もありますが、少なくとも誤記の心配はありません。

2014年07月03日

書類を綴じるゴムバンド

A4サイズのクリアファイルや書類をまとめて持ち運ぶためにゴムバンドを使います。当事務所では「折径160mm×切幅6mm」の仕様のものを使っています。株式会社共和の「オーバンド 標準サイズ #420 アメ」など、いくつかのメーカーからこのサイズのゴムバンドが発売されています。これより折径が短いと、A4ファイル等を綴じるにはゴムの圧力が強すぎて使いにくいと思います。

2014年07月02日

商業登記のオンライン申請と書面申請

商業登記の申請方法は、大きく分けてオンライン申請と書面申請に分けられます。書面申請は「登記すべき事項」の記載・提出方法によって、さらに三種類に分けられます。「登記すべき事項」をオンラインで提出する方法、電磁的記録(CD-R、FD等)に記録し、提出する方法、申請書に直接記載する方法の三種類です。以下、法務省HPの関連するurlです。

【オンライン申請】商業・法人登記のオンライン申請について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
【書面申請】商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html#01-02
【書面申請】商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した磁気ディスクの提出について
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI50/minji50.html

2014年07月01日

後見人住所の家裁の証明書

専門職の成年後見人の事務所所在地が、後見登記事項証明書に「住所」と登記されていることがあります。そうすると、市区町村役場発行の印鑑証明書と後見登記事項証明書の住所に食い違いが生じることになります。後見人が印鑑証明書を関係先に提出するとき、この齟齬が問題になることがあります。

そのため、名古屋家庭裁判所では必要に応じて次のような書式の証明書を交付してくれるようです。平成26年6月現在の取り扱いです。

平成25年(家)第    号後見開始の審判申立事件
(後見登記等ファイル上の登記番号第       号)

         証  明  書

本     籍 ○○○○○○○○○○○○○○○○○
住     所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○
住民票上の住所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○
          成年被後見人 ○○ ○○
               昭和○年○月○日 生
住     所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○
          成年後見人 ○○ ○○

 上記成年後見人が,下記の者と同一人物であることを証明する。

            記
住民票上の住所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○
          氏   名 ○○ ○○

      平成 年 月 日
        名古屋家庭裁判所
           裁判所書記官

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登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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