司法書士田島掌のブログ

2014年03月31日

機構の設定用非課税証明の還

住宅金融支援機構の抵当権設定用の非課税証明はのみ書面として還付不可です。名古屋法務局本局の現在の取り扱いです。

2014年03月28日

OCR用紙配布終了

法務局の法人登記申請用のOCR用紙が配布終了されるそうです。登記事項をOCR用紙に印字して提出させるのは、いま思うと過渡的な手法だったと思います。

法務省
「OCR用申請用紙の配布の終了について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00077.html

2014年03月27日

開運商法の消費者トラブル

開運グッズを購入したあとに受けた電話で供養や祈とうなどの高額な請求を受ける、という消費者トラブルがあるようです。不安をあおるようなことを告げられて、契約してしまうようです。国民生活センターが注意喚起しています。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen186.html

2014年03月26日

平成26年3月12日付事務連絡

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・郵便料金の変更に伴う不動産登記事務及び商業登記事務の取扱いについて
〔平成26年3月12日付事務連絡〕

2014年03月25日

財産目録作成終了までの後見人の権限

成年後見人を選任する審判が確定すると家庭裁判所から後見人に対して、財産目録作成の指示があります。また、確定の時点で後見人として就任したことになりますので、場合によっては関係者からの連絡への応対の必要も生じます。ただし、財産目録作成終了までは後見人の権限は法律上「急迫の必要がある行為のみ」に限られますので、注意が必要です。

民法
(財産の目録の作成前の権限)
第八百五十四条 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

2014年03月24日

平成26年3月11日付法務省民二第193号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)

〔平成26年3月11日付法務省民二第193号〕

2014年03月20日

「金融商品取引等損害賠償入門」と題する勉強会

「金融商品取引等損害賠償入門」と題するある勉強会に参加しました。投資詐欺、先物取引、証券取引などの取引の実体や損害賠償請求手続き等についての説明でした。

2014年03月19日

登記申請手続き上の3ヶ月の有効期限

登記申請添付書面には3ヶ月の有効期限の定めのあるものがあります。印鑑証明書等の登記申請手続き上の有効期限について、「平年の2月28日に作成された印鑑証明書を所有権移転登記の申請書に添付するときの有効期限は、5月31日である」という質疑応答があります(登研582号)。起算日3月1日、応当日6月1日、その前日である5月31日が期間満了日となります。試験の引っかけ問題の材料になりそうな質疑応答です。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2014年03月18日

平成26年3月10日付事務連絡

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・警戒区域設定指示等が解除された地域における東日本大震災に伴う所有権の移転等の登記における被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地に係る登録免許税の免除措置の取扱いについて

〔平成26年3月10日付事務連絡〕

2014年03月17日

研修「成年後見における死後の事務」

「成年後見における死後の事務」という研修に参加しました。講師は大阪大学大学院高等司法研究科教授松川正毅先生、主催は愛知県司法書士会です。成年後見の業務では避けて通ることのできない「被後見人の死亡」と、それに付随する事務及びその法的根拠に関する講義でした。

相続債務と相続財産に関する費用(民法885条)を比較した解説や、相続財産に関する費用の範囲が必ずしも明確にされていない問題の指摘などもあり、大変示唆に富む内容でした。

2014年03月14日

遺産分割協議書の印鑑証明書の有効期限

不動産登記のための遺産分割協議書に添付する印鑑証明書については、有効期限はありません。「相続を証する書面の一部として提出するのであるから」という理由によります(登記研究96号)。したがって、発行から3か月を経過したものであっても添付できます。もちろん、記載内容が現在の住所氏名と一致していることは必要です。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2014年03月13日

平成26年3月6日付法務省民二第186号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・租税特別措置法第80条第3項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式及び預金保険法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について(依命通知)

〔平成26年3月6日付法務省民二第186号〕

2014年03月12日

「回答」に旧住所の表示

登記識別情報通知のいわゆる未失効証明では「登記識別情報に関する証明請求についての回答」として、請求にかかる登記の受付年月日、受付番号や登記名義人が表示されます。登記名義人がその受付年月日よりあとに住所変更登記などをした場合であっても、この「回答」では登記を受けた当時の住所が表示されます。ただし、その住所には下線が引かれます。欄外には「※下線のあるものは抹消事項であることを示す」と但し書きがありますので、抹消後の住所が表示されていることは分かります。それでも「回答」に旧住所が表示されていると、何となくどきりとします。

2014年03月11日

郵便料金変更のパンフレット

郵便料金変更のパンフレットのページです、自分用メモです。

郵便局
http://www.post.japanpost.jp/lpo/tax2014/

2014年03月10日

平成26年3月5日付法務省民商第19号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・預金保険法の一部改正及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通知)

 〔平成26年3月5日付法務省民商第19号〕

2014年03月07日

平成26年3月5日付法務省民商第18号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について(通達)

〔平成26年3月5日付法務省民商第18号〕

2014年03月06日

登記識別情報通知書の再封印 その2

それぞれメリットデメリットがありますが、私の場合は窓つき封筒を使います。登記識別情報の記号部分には物理的に何も加えないため、開封すれば確実に記号部分を読み取ることができるからです。一方のシールの再貼付の方法は「記号部分に再貼付したシールが固着してきれいにはがれなくなる」というリスクをゼロにできないと思われます。慎重すぎる考え方かもしれませんが、シールをはがすことになるのが何年も先になるということも十分考えられるため、避けられるリスクは排除しておいたほうがよいのではないか、と思います。

2014年03月05日

登記識別情報通知書の再封印 その1

担保権設定登記申請の場合などに、登記識別情報通知書のシールを司法書士がはがし、再封印することがあります。登記識別情報通知書のシールは、法務局が用紙を交付する際に貼ってあるものであって、いちどはがすと再度貼ることはできない仕様となっています。

再封印の方法は、法務局のシールをはがした部分に同サイズの独自のシールをあらためて貼るという方法と、書面全体を窓つきの封筒に密封してしまうという方法の二種類があります。窓つきの封筒とは、登記識別情報の記号部分だけを隠し、他の部分は透明ビニールで外部から見られるようにしておく独自様式の封筒です。

2014年03月04日

韓国の家族関係登録業務

韓国の家族関係登録業務について駐大阪大韓民国総領事館がポータルサイトを公開しています。家族関係証明書等の郵送申請の書式や、その説明等を読むことができます。

駐大阪大韓民国総領事館
http://jpn-osaka.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/osa/visa/family/index.jsp

2014年03月03日

補聴器購入に関する消費者トラブル

国民生活センターが補聴器購入に関する消費者トラブル事例を紹介しています。「事前に耳鼻咽喉科を受診」することを勧めています。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen184.html

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登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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