司法書士田島掌のブログ

2013年12月27日

「不動産売却、遺産分割等における後見人の実務」の研修

先日、「不動産売却、遺産分割等における後見人の実務」(家庭裁判所の許可申立手続等)」と題する研修会に参加しました。主催は公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートです。後見人としてとりわけ注意すべき部分など非常に実務的な内容で、大変参考になりました。

2013年12月26日

平成25年12月24日付法務省民二第846号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について(依命通知)


〔平成25年12月24日付法務省民二第846号〕

2013年12月25日

不動産一部事項証明書の請求 その2

なお、不動産登記の一部事項証明書はオンラインでの請求はできません。請求できる不動産登記の証明書は次の5種類です。

  1 全部事項証明書
  2 現在事項証明書
  3 閉鎖全部事項証明書
  4 地図証明書
  5 図面証明書

登記・供託オンライン申請システム申請者操作手引書
~不動産かんたん証明書請求編~
「第2かんたん証明書請求で請求できる証明書等」第1.6版p.2
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html

2013年12月24日

不動産一部事項証明書の請求 その1

共有不動産について、ある特定の共有者についてのみ登記事項の証明書を取得する場合には「一部事項証明書」を請求します。法務局備え付けの「登記事項証明書交付申請書」に「一部事項証明書」・抄本という欄があるので、これにチェックして共有者氏名を記入します。

共有者が多数で全部事項証明書を取得してしまうと何十ページにもわたるようなことが想定される物件の場合、ケースによっては一部事項証明書を取得することもあります。

法務局「登記事項証明書交付申請書」
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/1110.pdf

2013年12月20日

平成25年12月12日付法務省民二第809号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(通知)

 〔平成25年12月12日付法務省民二第809号〕

2013年12月19日

「Moosic in 中川運河」

名古屋市の中川運河を舞台にした映画が予定されているそうです。

公益財団法人 名古屋観光コンベンションビューロー
「Moosic in 中川運河」
http://www.nagoya-info.jp/news/2013/09/in_2.html

2013年12月18日

登記研究788号の記事 その2

登記研究の解説記事は「上記の場合における特別代理人の選任審判書には、未成年者とその親権者との間に利益相反行為があり、未成年者所有の不動産に担保権を設定するに当たって特別代理人が選任された旨の記載がありさえすれば、当該担保権が抵当権であるか根抵当権であるかが明示されていなくても、また、債権額又は極度額の記載がなくても、当該審判書は有効なものとして取り扱って差し支えないと解される」と説明しています。

しかし、その一方で「特別代理人の権限を広く認めすぎるのも問題であることから、当該審判書において、根抵当権の目的となる不動産及び極度額が明記されている場合、特別代理人が、当該審判書の内容と異なるような根抵当権の設定の登記申請をすることは認められないものと解される」とも補足しています(登記研究422号103頁)。

2013年12月17日

登記研究788号の記事 その1

登記の実務誌「登記研究」788号に興味深い解説記事がありました。連載「実務の視点」97頁以下で、未成年者の親権者の債務を担保するために、未成年者所有の不動産に抵当権を設定する場合、「当該選任審判書に被担保債権額が表示されていない場合であっても、特別代理人選任の審判は有効であり、抵当権の設定のために選任された特別代理人は、根抵当権の設定についても特別代理人としての権限を授権されたものと解するのが相当」という判例を紹介しています(昭和37年2月6日最判・民集16巻2号223頁)。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2013年12月16日

受遺者たる遺言執行者

遺言によって財産を受ける受遺者は、遺言執行者になることができると解されています(松尾英夫著民事法情報センター刊「遺言のすべてQ&A」p.319)。民法1009条で除外されておらず、また、遺言の執行行為は履行行為にすぎないからです。登記実務でも「受遺者が遺言執行者に指定されている場合でも、登記の申請は債務の履行に準ずべきものであるから、遺言執行者は、同時に受遺者として登記の申請をすることができる(大正9年5月4日民1307号)」との先例があります。

2013年12月13日

登記識別情報再作成申出書と委任状

平成21年10月までに発行された登記識別情報通知書は、シールを完全にはがせない場合があります。法務省のホームページで、その再作成の申出書の書式が公開されています。代理人が再作成を申し出る場合は再作成にかかる委任状の添付が必要です。また、再作成された登記識別情報通知書を代理人が受領する場合には、受領に関する委任事項の記載も必要です。

なお、名古屋法務局熱田出張所では平成25年12月13日現在、上記の委任状にその他の委任事項が記載されていても、委任状の原本還付請求を認めない取り扱いなので、注意が必要です。たとえば登記申請と再作成申出の委任事項が併記されていても、再作成申出手続きをした段階でその委任状は戻ってこないことになります。よって、登記申請のための委任状は別個にもう一枚必要、ということになります。【注:平成25年12月17日に取り扱いが変更され、一枚の委任状に再作成申出とその受領以外の委任事項が併存している場合に限り原本還付可能となりました】

法務省
「登記識別情報通知書のシールのはがれ方が不完全である場合の取扱いについて」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji195.html

「登記識別情報を記載した書面(登記識別情報通知書)の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシール(目隠しシール)のはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji195-1.html

2013年12月12日

平成25年12月11日付法務省民二第781号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて(通達)
〔平成25年12月11日付法務省民二第781号〕

2013年12月11日

中川運河キャナルアート

「一般社団法人中川運河キャナルアート」という団体があります。ホームページでは、現代美術のインスタレーションや音楽イベント、パフォーマンスなど、意欲的なアート活動の記録がアーカイブされています。「この名古屋の貴重な水辺空間を、より多くの人たちに知ってもらい、秘められた素晴らしい可能性を感じてほしい。そして新しい名古屋の感性の水辺として再生させたい。そんな思いから始まったキャナルアート」という説明があります。

一般社団法人中川運河キャナルアート
http://www.canal-art.org/art/

2013年12月10日

受遺者兼遺言執行者

遺言によって財産を受ける受遺者は、受遺言執行者になることができると解されています(松尾英夫著民事法情報センター刊「遺言のすべてQ&A」p.319)。民法1009条で除外されておらず、また、遺言の執行行為は履行行為にすぎないからです。登記実務でも「受遺者が遺言執行者に指定されている場合でも、登記の申請は債務の履行に準ずべきものであるから、遺言執行者は、同時に受遺者として登記の申請をすることができる(大正9年5月4日民事1307号)」との先例があります。

2013年12月05日

後見等申立の手続費用 その2

また、東京弁護士会のHPの資料でも、費用負担について触れた箇所があります。

東京弁護士会「成年後見の実務」(p.8以下)
http://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2010_12/p02-15.pdf

家事事件手続法
(手続費用の負担)
第二十八条 手続費用(家事審判に関する手続の費用(以下「審判費用」という。)及び家事調停に関する手続の費用(以下「調停費用」という。)をいう。以下同じ。)は、各自の負担とする。
2 裁判所は、事情により、前項の規定によれば当事者及び利害関係参加人(第四十二条第七項に規定する利害関係参加人をいう。第一号において同じ。)がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。
一 当事者又は利害関係参加人
二 前号に掲げる者以外の審判を受ける者となるべき者
三 前号に掲げる者に準ずる者であって、その裁判により直接に利益を受けるもの

2013年12月04日

後見等申立の手続費用 その1

成年後見等の申立てに関する手続費用を負担すべき者について、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの資料が公開されています。家事事件手続法第28条の解釈についての説明があります。

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
「家事事件手続法と成年後見」
http://www.legal-support.or.jp/public/month_report_doc/201304.pdf

2013年12月03日

半田市役所の評価書 その2

なお、土地所有者が意思能力を欠いている場合はケースバイケースですが、半田市役所税務課資産税(土地)の係によれば「申請者の本人確認書類に加えて、原則として本人の親族から申請者への委任状と親族関係を証する戸籍謄本等が必要」とのことです。

2013年12月02日

半田市役所の評価書 その1

司法書士が代理人として、半田市役所管内の不動産評価証明等の取得申請をする場合、半田市役所税務課資産税(土地)の係によれば、次のとおりの取り扱いとなるそうです。

  評価通知書  司法書士の職務上請求書と司法書士の本人確認書類で請求可能
  評価証明書  土地所有者から司法書士への委任状と司法書士の本人確認書類
            で請求可能
            土地所有者が死亡している場合は相続人からの委任状と相続関係
            を証する戸籍等も必要
            委任状と戸籍等は原本提示は必要だが還付可能
            評価証明書の場合は司法書士の職務上請求書は不要

平成25年11月29日現在の取り扱いです。

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