平成２５年８月２０日付法務省民二第３６４号
下記の通達が発出されました。自分用メモです。
・大規模災害からの復興に関する法律等の施行に伴う筆界特定の手続に関する事務の取扱いについて（通達）〔平成２５年８月２０日付法務省民二第３６４号〕
司法書士田島掌のブログ
2013年08月30日
2013年08月29日
名古屋法務局の管轄
名古屋法務局の管轄区域一覧ページです。わかりきっていても、必ず目視して確認します。自分用メモです。
名古屋法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/table/shikyokutou/all.html
2013年08月28日
特例有限会社の役員の登記事項
特例有限会社の役員とそうでない株式会社の役員の登記事項の比較です。司法書士青山修著「商業登記申請ＭＥＭＯ」を参照しました。
特例有限会社の登記事項 株式会社の登記事項
取締役 氏名・住所 氏名
代表取締役 氏名 ※特例有限会社を 氏名・住所 ※委員会設
代表しない取締役がある 置会社である場合を除く
場合に限る
監査役 氏名・住所 氏名・監査役設置会社で
ある旨
関連条文：会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律43条、会社法911条3項
新日本法規出版「商業登記申請ＭＥＭＯ」
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50689_0_0.html?hb=1&bn=1
2013年08月27日
共同根抵当権設定（追加）
共同根抵当権の設定登記で、たとえば一通の登記原因証明情報に複数管轄にまたがる不動産が記載されている場合、初回以外の申請先には、目的欄に「共同根抵当権設定（追加）」と記載します。「追加」というのは共同担保関係にある物件を追加的に登記する、ということを注意的に記載するものです。「この物件をちゃんと共同担保目録に記載してください」という表示です。
「当初設定契約の後追いで契約された、追加の設定契約である」という意味ではありません。
2013年08月26日
新聞の訪問販売のトラブル事例
国民生活センターで、新聞の訪問販売に関する最近のトラブル事例がまとめられています。「１２年先までの契約をさせ、解約を希望すると高額な景品代を請求された」などという事例が報告されています。
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130822_1.html
2013年08月23日
無人島レコード
「無人島レコード」とは「無人島に一枚だけ持っていくならどれを選ぶか」という架空の設定に基づいた設問の回答となるレコードのことです。ＣＤを選ぶのも差し支えありませんが、この場合はなぜか「レコード」といわれることが多い気がします。ちなみに私の無人島レコードはＲｉｃｋｉｅ Ｌｅｅ Ｊｏｎｅｓの「Ｔｒａｆｆｉｃ Ｆｒｏｍ Ｐａｒａｄｉｓｅ」です。
2013年08月22日
農業協同組合の不動産登記登録免許税非課税の取り扱い
農業協同組合の不動産登記登録免許税非課税の取り扱いに関する別表の抜粋です。自分用メモです。
登録免許税法 別表第三 非課税の登記等の表（第四条、第三十三条関係）
名称：二十四 農業協同組合及び農業協同組合連合会
根拠法：農業協同組合法
非課税の登記等：一 農業倉庫業法（大正六年法律第十五号）第一条（農業倉庫業者）に規定する農業倉庫業者若しくは同法第十九条第一項（連合農業倉庫業者）に規定する連合農業倉庫業者である農業協同組合若しくは農業協同組合連合会の農業倉庫若しくは連合農業倉庫の所有権の取得登記又はこれらの倉庫の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関）に規定する病院若しくは診療所、介護保険法第八条第二十七項（定義）に規定する介護老人保健施設若しくは老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五（特別養護老人ホーム）に規定する特別養護老人ホームの用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
備考：第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
2013年08月21日
移転した抵当権の抹消 その２
一方、この抹消登記に添付する登記済証または登記識別情報は、移転のときのものを添付します。現在の抵当権者は移転によって権利を取得しているからです。
ただ、金融機関の融資担当の方とお話しすると「移転後の抹消登記には、最初の設定当時の登記済証が必要」と思いこんでいる方もいらっしゃるようです。
2013年08月20日
移転した抵当権の抹消 その１
登記簿上、抵当権が付記登記によって移転しているときに、その抵当権を弁済等によって抹消する場合は、最初の設定年月日と受付番号で抹消すべき登記を特定します。抵当権移転したときの年月日と受付番号ではありません。これは、最初の年月日と受付番号で特定することによって、それ以降の付記登記も含めてすべてを抹消する、という趣旨を明らかにするためです。
2013年08月16日
マピオン「キョリ測」
ある場所とある場所の距離をネット上で計測するホームページはいくつかあるようです。私が利用するのはマピオン「キョリ測」です。細かく中間点を設定することができて、動作も軽いので使いやすいと思います。
マピオン「キョリ測」
http://www.mapion.co.jp/route/
2013年08月12日
神屋町
春日井市神屋町は「かぎやちょう」と読みます。難しい字は使ってませんが難読地名と言っていいかもしれません。
2013年08月09日
利益相反と特別利害関係 その３
一方、利益相反に関する会社法356条1項では「二 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。 三 株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき」として、取締役個人のためのみならず、第三者のための直接取引や間接取引も規制対象としています。
つまり、利益相反の基準では取締役が第三者のための取引をすることも規制するのに対し、特別利害関係の基準では取締役個人が利益を受ける場合を問題にします。
このように別々の基準で考えると、昭和41年8月10日民甲1877号の事例では第三者のための間接取引なので利益相反には該当するが、取締役個人が利益を直接得ているわけではないので特別利害関係はない、という整理をすることができると思います。
2013年08月08日
利益相反と特別利害関係 その２
いずれも似たような事例ですが、結論は正反対です。まず、共通しているのは設定者たる会社については利益相反に該当する、という点です。違っているのは各取締役が承認決議について特別利害関係を有するか、という点です。前者は取締役自身が連帯債務者であって、特別利害関係は明白です。一方、後者は債務者が会社であって取締役ではないため、取締役個人には特別利害関係はない、という解釈です。
わかりにくい違いですが、このわかりにくさは利益相反と特別利害関係の判断基準の似て非なる点に由来にするのではないか、と思います。
取締役が会社法369条2項の特別利害関係人になるのは「取引によって取締役個人が利益を受ける場合である」と解されています（登記研究632号149頁）。
2013年08月07日
利益相反と特別利害関係 その１
会社所有不動産への担保設定に関する利益相反と特別利害関係について、対照的な二つの登記先例があります。要旨はそれぞれ次のとおりです。
「株式会社の取締役全員が連帯債務者である場合には、当該債務担保のための会社財産を目的とすべき抵当権に関しては、全員が利害関係を有するために取締役会における承認決議をすることができない」（昭和29年7月6日民甲1394号）
「甲株式会社の債務のために、乙株式会社が物上連帯保証人となり、根抵当権の設定をする場合において、甲、乙両会社の取締役の全員が同一人であっても(代表取締役は異なる)、設定者たる乙会社は、その取締役会において、商法265条に規定する承認決議を有効になしうるものと解される(取締役全員が特別利害関係を有するものとは解されない)」（昭和41年8月10日民甲1877号）
2013年08月06日
バックアップディスク領域の管理
Ｗｉｎｄｏｗｓ７に附属するバックアップツールは、バックアップに使用するディスク領域の管理の機能もあります。
コントロールパネルでヘルプとサポートを開き、「ディスク領域を最大限に活用するためのバックアップ設定」と検索すると、その具体的な設定方法等が表示されます。
マイクロソフトのＨＰでも同じ記事がアップされています。手順としては、コントロールパネル～バックアップの作成～領域の管理のメニューを開いて設定するようです。
2013年08月05日
相続放棄等の申述の有無についての照会
静岡家庭裁判所のページに「相続放棄･限定承認の申述の有無についての照会をされる方へ」という記事があります。申請権者や手数料、書式などについて説明されています。
裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 静岡地方裁判所・静岡家庭裁判所
> 裁判手続を利用する方へ > 手続案内
> 相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会をされる方へ
http://www.courts.go.jp/shizuoka/saiban/tetuzuki/souzoku_houki/index.html
2013年08月02日
登記完了証の「登記の年月日」
登記完了証には「登記の年月日」という欄があります。これは完了証末尾の注意書きにあるとおり、表示に関する登記が完了した場合に記録されます。司法書士が申請代理した案件では、この欄では「－」と表示されていることが通常です。司法書士が代理するのは、いわゆる権利登記であって表示登記ではないからです。
ある依頼者の方から登記完了証を見て「『登記の年月日』が『－』と表示されていて、なおかつ『完了した場合に記録される』ということは、私の依頼した登記が完了していないのではないか」という問い合わせをいただいたことがあります。詳しくご説明して、権利登記の手続が正しく完了していることをご理解いただきました。
登記完了証の記載の表現の問題であって、申請代理人からはどうすることもできない部分ですが、あらぬ誤解を招いてしまうこともあるようです。
2013年08月01日
ＸＰソフトのヘルプファイル
Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰから７へ移行した後にＸＰ時代から使っているソフトを使おうとすると、ヘルプファイルが表示されないことがあります。
マイクロソフトのＷｉｎＨｌｐ３２．ｅｘｅをインストールすると改善されることがあるようです。
マイクロソフト
Ｗｉｎｄｏｗｓ ７ 用 Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｈｅｌｐ プログラム （ＷｉｎＨｌｐ３２．ｅｘｅ）
http://www.microsoft.com/ja-jp/download/details.aspx?id=91
