司法書士田島掌のブログ

2013年01月31日

犯罪収益移転防止法平成25年4月1日改正

犯罪収益移転防止法が平成25年4月1日より改正されます。警察庁のページに、改正に対応した法の概要の資料がアップされています。

警察庁
刑事局組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

2013年01月30日

日本語変換辞書

パソコンの日本語変換辞書がユーザーの用法に従って用語を蓄積したり言い回しを記憶していくことを「辞書を鍛える」と言ったりします。「改製原附票」などという用語が一発変換されたりすると「辞書が鍛えられてきた」と思ったりします。

2013年01月29日

近傍類似の指定

固定資産税が非課税であるような土地の場合、不動産登記申請をするには登録免許税算定のために、近傍類似の土地の評価額を算出根拠にします。どの土地を参照するかは、管轄法務局の近傍類似の指定を受けます。名古屋市内の場合、法務局から管轄市税事務所長宛の「固定資産評価証明交付依頼書」という書式を交付してもらいます。あらかじめ用紙を法務局に送付して、返信用切手付封筒で返送してもらったこともあります。

2013年01月28日

特例民法法人の移行の登記の特例措置

平成25年4月1日付特例民法法人の移行の登記に関して、法務局は特例措置をとることにしたとのアナウンスがありました。

「特例民法法人であって、平成25年4月1日付けでの公益社団法人若しくは公益財団法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人への移行の登記を希望する法人を対象にした特例措置として、当該登記に係る申請について、当該法人から書面をもって平成25年4月1日付けの登記を希望するため、同日まで登記所で一時保管されたい旨の申出があった場合は、事前に提出された申請書類を登記所において一時保管し、同日付けで受付することとしました」ということです。「この特例措置に関する詳細については、管轄登記所に御確認ください」とのアナウンスもあります。

2013年01月25日

オンラインの成年後見登記事項証明申請

オンラインによる成年後見の登記事項証明書の申請について、法務省の解説ページが設けられています。残念ながらいまのところ司法書士が職務で用いる電子証明書では申請ができないようです。

法務省
「オンラインによる成年後見の登記事項証明書等の送付請求について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00020.html#
%EF%BC%93%E3%80%80%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%9B%B8
%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1

2013年01月24日

死亡による成年後見終了の登記申請

被後見人の死亡による成年後見終了の登記申請には、除籍謄本等の添付を要しない場合があります。戸籍上死亡の届出が出ていれば、住民基本台帳ネットワークを利用して死亡の事実を法務局が確認できるからです。

法務局
「成年被後見人の死亡による終了の登記申請を成年後見人が行う場合」
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/f_04.pdf

2013年01月23日

住居表示実施の証明書

名古屋市内の住居表示実施地区については、各区役所の総務課で住居表示実施の証明書が発行されます。手数料は無料です。

2013年01月22日

死後事務

ある同職から成年後見人と被後見人の相続についての問い合わせを受けました。もと後見人による、いわゆる「死後事務」です。いろいろな論点のある、後見業務特有の実務です。

2013年01月21日

「国民生活センターから大切なお知らせ」というニセの手紙

「国民生活センターから大切なお知らせ」と書かれたニセの手紙について、注意喚起がされています。ロゴと実際の住所も書かれており、手の込んだ偽造のようです。「被害を取り戻せます」「被害の実態調査をしています」「(特定の事業者について)信用できます」などという内容のようです。

国民生活センター
「『国民生活センターから大切なお知らせ』という手紙はニセモノです!」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121221_1.html

2013年01月18日

株式会社と特例有限会社の最初の清算人 その2

株式会社の最初の清算人の登記については、定款の清算人会の定めの有無を確認するため、商業登記法第73条により常に定款添付を要するというのが登記実務です。

  商業登記法
  第73条 清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

しかし、特例有限会社ではそもそも清算人会を置くことができません。よって、特例有限会社の場合は定款添付を要しないという取扱いとなっています。関係質疑応答が登記研究707号194頁にあります。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2013年01月17日

株式会社と特例有限会社の最初の清算人 その1

株式会社の最初の清算人の就任については、会社法478条1項と同2項によってまず定款、次に株主総会決議、そうでないときに取締役・代表取締役が就任し、これら該当者がないときは裁判所の選任によるという順序になります。

  会社法
  第478条 次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。
    一 取締役(次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。)
    二 定款で定める者
    三 株主総会の決議によって選任された者
  2 前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、
    利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。

これは特例有限会社であっても同じです。特例有限会社の清算人の登記について、登記研究778号の連載記事「特例有限会社の登記のポイント」にて解説されています。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2013年01月16日

My ASICS

アシックスがランニングのトレーニング管理のページ「My ASICS」を開いています。アシックススポーツ工学研究所で開発されたプログラムだそうです。

My ASICS
http://www.asics.co.jp/running/myasics/

2013年01月15日

歩行型ロータリ除雪機の安全確保

歩行型ロータリ除雪機の死傷事故が発生しており、国民生活センターがホームページで安全確保を呼びかけています。ページには誤った使い方をしたときの事故の再現動画のリンクもあります。「一見にしかず」の恐ろしさが分かります。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121220_1.html

2013年01月11日

旧社団法人・特例社団法人の理事会と監事 その2

なお、特例社団法人と旧社団法人は法律上別々の概念です。特例社団法人を定義した関連条文を抜粋すると次のとおりです。

  整備法第42条   第四十条第一項又は前条第一項の規定により存続する一般
              社団法人又は一般財団法人であって第百六条第一項(第百
              二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)
              の登記をしていないもの(以下それぞれ「特例社団法人」
              又は「特例財団法人」という。)については、一般社団・
              財団法人法第五条第一項の規定は、適用しない。

  整備法第40条1項 第三十八条の規定による改正前の民法(以下「旧民法」と
              いう。)第三十四条の規定により設立された社団法人又は
              財団法人であってこの法律の施行の際現に存するものは、
              施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一
              般社団・財団法人法の規定による一般社団法人又は一般財
              団法人として存続するものとする。

  整備法第106条  特例民法法人が第四十四条の認定を受けたときは、その主
              たる事務所の所在地においては二週間以内に、その従たる
              事務所の所在地においては三週間以内に、当該特例民法法
              人については解散の登記をし、名称の変更後の公益法人
              (公益法人認定法第二条第三号に規定する公益法人をいう。
              以下この章において同じ。)については設立の登記をしな
              ければならない。この場合においては、一般社団・財団法
              人法第三百三条の規定は、適用しない。

  整備法第44条   公益法人認定法第二条第四号に規定する公益目的事業(以
              下この節において単に「公益目的事業」という。)を行う
              特例社団法人又は特例財団法人は、施行日から起算して五
              年を経過する日までの期間(以下この節において「移行期
              間」という。)内に、第四款の定めるところにより、行政
              庁の認定を受け、それぞれ公益法人認定法の規定による公
              益社団法人又は公益財団法人となることができる。

  整備法第121条  第百六条の規定は、第四十五条の認可を受けた場合の登記
              について準用する。この場合において、第百六条第一項中
              「公益法人(公益法人認定法第二条第三号に規定する公益
              法人をいう。以下この章において同じ。)」とあるのは、
              「一般社団法人又は一般財団法人」と読み替えるものとす
              る。

  整備法第45条   特例社団法人又は特例財団法人は、移行期間内に、第五款
              の定めるところにより、行政庁の認可を受け、それぞれ通
              常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。

旧社団法人を定義した関連条文を抜粋すると次のとおりです。

  整備法第48条   この法律の施行の際現に旧社団法人(第四十条第一項に規
              定する社団法人又は民法施行法社団法人をいう。以下この
              章において同じ。)又は旧財団法人(同項に規定する財団
              法人又は民法施行法財団法人をいう。以下この章において
              同じ。)に置かれている理事又は監事は、それぞれ一般社
              団・財団法人法第六十三条第一項(一般社団・財団法人法
              第百七十七条において準用する場合を含む。)の規定によ
              って選任された理事又は監事とみなす。

2013年01月10日

旧社団法人・特例社団法人の理事会と監事 その1

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、「整備法」といいます)には、理事会や監事に関する規定がいくつかあります。

たとえば、整備法にいう旧社団法人の定款に「理事会」の定めがあったとしても、それは一般社団・財団法人法の法律上の理事会とは言えません。

  整備法第80条3項 旧社団法人の定款における理事会又は会計監査人を置く旨
              の定めは、それぞれ一般社団・財団法人法に規定する理事
              会又は会計監査人を置く旨の定めとしての効力を有しない。

これに対して、旧社団法人の定款に「監事を置く」旨の定めがあるときは一般社団・財団法人法における監事の規定とみなされます。

  整備法第80条4項 旧社団法人の定款における監事を置く旨の定めは、一般社
              団・財団法人法に規定する監事を置く旨の定めとみなす。

一方、登記に関しては特例社団法人の監事の氏名が原則として登記事項とされていません。

  整備法第77条4項 この法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例社
              団法人(理事会設置特例社団法人及び会計監査人設置特例
              社団法人を除く。)については、一般社団・財団法人法第
              三百一条第二項第八号の規定は、適用しない。

  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
  第301条2項    前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければなら
              ない。
              8号 監事設置一般社団法人であるときは、その旨及び監事の氏名

2013年01月09日

平成24年12月28日付法務省民商第3619号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・・不動産の管轄登記所等の指定に関する省令及び夫婦財産契約登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う夫婦財産契約登記事務の取扱いについて(通知)
〔平成24年12月28日付法務省民商第3619号〕

2013年01月08日

権利証の処分

売買による所有権移転登記の決裁に立会うと、仲介業者さんから当然のように「登記完了後の売主さんの権利証は、司法書士さんで処分しておいてください」と言われることがあります。いわゆる「空になった権利証」です。司法書士は取引の当事者ではないので、処分する権利も義務もありません。「司法書士が処分するのが当然」という考え方には違和感を感じます。

2013年01月07日

登記研究751号「新・法人登記入門第13回」の記事

登記研究751号「新・法人登記入門第13回」の記事で、神﨑満治郎先生が特例社団法人から一般社団法人への移行の登記について解説しています。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2013年01月04日

昭和88年

平成25年は昭和で数えれば昭和88年です。年齢計算の必要などもあって、毎年そのようにカウントします。

司法書士田島掌のブログとは?

登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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