司法書士田島掌のブログ

2012年06月29日

相続財産管理人からの申請の登記済証

相続財産法人が売主となり不動産売買につき、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書を添付して登記申請する場合は、義務者の登記済証の添付を要しません。登研606号199ページに関連記事があります。

2012年06月27日

一般社団法人移行に関する登研の記事

特例社団法人から一般社団法人への移行については、平成25年11月30日までに行政庁の認可を受け、設立と解散の登記を同時申請する手続になります。テイハン発行の実務誌「登記研究」に神﨑満治郎先生が連載されていた「新・法人登記入門」では、第13回の記事で詳しく解説されています。掲載は登記研究751号です。

テイハン
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2012年06月26日

裁判所の管轄区域のページ

裁判所の管轄区域のページです。裁判所のホームページは入り組んでいて迷路のような構成なので、このページから各地の管轄を調べるのが確実のであるような気がします。

裁判所「裁判所の管轄区域」
http://www.courts.go.jp/saiban/kankatu/index.html

2012年06月25日

平成24年6月15日法務省民二第1498号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・租税特別措置法第82条の規定に基づく新関西国際空港株式会社が移転補償事業により買い取った土地の所有権の移転登記の免税に係る国土交通大臣の証明書の様式について(依命通知)
〔平成24年6月15日付法務省民二第1498号〕

2012年06月22日

下請法の解説ページ

公正取引委員会のページに下請法の解説ページがあります。Q&Aコーナーもあります。

公正取引委員会 下請法
http://www.jftc.go.jp/sitauke/index.html

2012年06月21日

昭和46年10月4日民甲3230号

根抵当権の担保すべき債権の範囲について現行の基本的な記載方法を定めた登記先例は昭和46年10月4日民甲3230号です。「銀行取引」「手形債権」「小切手債権」というような基本的なものもこの先例に登場します。

2012年06月20日

課税明細書の添付

名古屋法務局一宮支局への不動産登記の申請では、いわゆる評価額に関する書類として固定資産の課税明細書も添付できるようです。現時点の取扱いです。

2012年06月19日

精算型遺贈に関する登記先例

いわゆる精算型遺贈に関する登記先例に、昭和45年10月5日民甲第4160号があります。遺言執行者が遺産たる不動産を売却して、その精算金を受遺者に分配する場合の所有権移転登記手続に関するものです。先例では、売買の前提として相続登記が必要であること、遺言書の遺言執行者の表示が氏名だけであったとしても、あらためて遺言執行者の選任をする必要はないことが示されています。

2012年06月18日

窓口受領

いわゆるオンライン申請で登記事項証明書の取得申請をし、窓口で受領する場合の手続は法務局によってまちまちです。名古屋法務局熱田出張所の場合、申請番号を記載した用紙を提示すると、そこに受領通数の記入を求められ、そのまま用紙が回収されました。一方、名古屋法務局本局の場合は申請番号を記載した用紙を提示するだけで受領できました。

2012年06月15日

春日井市の住宅用家屋証明書

春日井市は住宅用家屋証明書のひな形をホームページで公開しています。

春日井市
http://www.city.kasugai.lg.jp/dbps_data/_material_/localhost/
12500/t1254000/kaokusyoumei23-1.pdf

2012年06月14日

任意売却の登記原因証書

「破産管財人が任意売却した場合の登記原因証書は、裁判所に提出した売却許可申請書に添付した売買契約書(案)と異なる様式のものでも差し支えない」とする質疑応答が掲載されているのは、登記研究566号です。自分用メモです。

テイハン「登記研究」
http://www.teihan.co.jp/new/token.htm

2012年06月13日

家事事件手続の法案

家事事件手続法の法案条文や要綱などの資料は下記ページから参照できます。自分用メモです。

法務省「家事事件手続法案」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00084.html

2012年06月12日

平成24年6月6日付法務省民二第1416号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
〔平成24年6月6日付法務省民二第1416号〕

・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて(通達)
〔平成24年6月6日付法務省民二第1417号〕

・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記における添付情報の取扱いについて(事務連絡)
〔平成24年6月6日付法務省民事局民事第二課補佐官事務連絡〕

2012年06月11日

成年後見関係事件の概況

裁判所のホームページで成年後見関係事件の概況が発表されています。

裁判所「平成23年1月から12月まで成年後見関係事件の概況」
http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken/index.html

2012年06月08日

後見制度支援信託の手続案内

裁判所のホームページに後見制度支援信託を利用する場合の手続に関する案内が掲載されました。概略はわかりますが、そもそもなぜこの制度が必要であって、どういうことを目指しているのかという点には、ほとんど触れられていません。

裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/2406kouhou.pdf

2012年06月07日

平成24年5月31日付法務省民二第1374号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・登録免許税法第4条第2項の規定により株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫の債権を担保するために受ける登記に係る登録免許税の非課税措置を受けるための証明書の様式について(依命通知)
〔平成24年5月31日付法務省民二第1374号〕

2012年06月06日

名古屋市内の除籍謄抄本等

名古屋市内に本籍がある人の除籍謄抄本、改製原戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し等が、市内のどの区役所でも取得することができるようになったそうです。6月1日からです。

名古屋市
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000011315.html

2012年06月05日

平成24年4月27日付法務省民商第1094号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領の制定について(通達)
〔平成24年4月27日付法務省民商第1094号〕

2012年06月04日

素因数分解の世界記録

一般的な数の素因数分解の世界記録は、2011年4月現在232桁までだそうです。NTTが海外機関と共同で計算機実験をしたときの記録です。約3年かかったそうです。

NTT情報流通プラットフォーム研究所
http://www2.pflab.ecl.ntt.co.jp/keywords/encryption_security_theory.html

2012年06月01日

家事事件手続法の勉強会

愛知県司法書士会で開かれた家族法研究委員会の勉強会に参加しました。平成25年1月施行予定の「家事事件手続法」をテーマとした連続講義です。第一回目は「新法の制定の経緯と新法の概要」という内容でした。立命館大学法学部教授本山敦先生も出席され、たいへん充実した内容の勉強会となりました。

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登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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