司法書士田島掌のブログ

2012年04月27日

公図や地積測量図のオンライン請求

「登記ねっと・かんたん証明請求」を利用していわゆる公図や地積測量図を取得する場合、「証明書の種類」の欄には

  いわゆる公図を取得したい場合
    → 地図証明書にチェック
  地積測量図を取得したい場合
    → 図面証明書にチェック
      「請求する図面の種類」の欄で「地積測量図」をチェック

という方法で選択します。

2012年04月26日

熱田出張所の処理状況

名古屋法務局熱田出張所の権利登記の処理が、異例なほど遅れているようです。

2012年04月25日

平成24年4月3日付法務省民商第898号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・登記の抹消の申請書に添付すべき書面について(通知)
〔平成24年4月3日付法務省民商第898号〕

2012年04月24日

住居表示

住居表示に関する法律に「法人登記簿」の文言が出てくる部分は第6条2項です。自分用メモです。

(住居表示義務)
第六条 何人も、住居の表示については、第三条第三項の告示に掲げる日以後は、当該告示に係る区域について、同条第二項の規定によりつけられた街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号を用いるように努めなければならない。
2 国及び地方公共団体の機関は、住民基本台帳、選挙人名簿、法人登記簿その他の公簿に住居を表示するときは、第三条第三項の告示に掲げる日以後は、当該告示に係る区域について、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、同条第二項の規定によりつけられた街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号を用いなければならない。

また、姫路市役所のホームページでは住居表示の実施や地番について詳しい説明があります。

姫路市役所
http://www.city.himeji.lg.jp/s70/2212583/_8608/_9872.html

2012年04月23日

NHK「頭がしびれるテレビ」

数学をテーマにしたバラエティ番組NHK「頭がしびれるテレビ」4月22日放送では、「行列名人になろう」というテーマで「リトルの公式」という計算式が紹介されました。

  並びはじめの時に自分の前の人数÷1分後に自分の後に並んだ人数
  =待ち時間(分)

シンプルな計算ですが、番組で実際の行列で検証したところ、かなり精度の高い予測ができるようです。

NHK「頭がしびれるテレビ」
http://www.nhk.or.jp/program/shibireru/

2012年04月20日

土地区画整理による相続の代位登記の登記済証

土地区画整理による相続の代位登記の登記済証は、その相続人の所有権登記名義人としての登記済証となります(昭和34年4月2日民甲第575号)。土地改良登記による相続の登記済証も同様です(同先例)。自分用メモです。

2012年04月18日

メンタリティ

何らかの行動をとるよう正当な請求を受けても、「待たせておけばいい」と考えていつまでも応じない人が居ます。こういう人ほど、逆の立場に立ったときは「待たされることは我慢ならない」と感じるようです。勝手なものですが、世の中にはそういうメンタリティを持つ人も居る、と思って接するしかありません。自分がそうならないように自省と自戒をするのみです。

2012年04月17日

申請人とならない共同相続人

不動産の相続登記を、いわゆる保存行為として共同相続人の一人から申請する場合には、申請人とならない共同相続人には登記識別情報が通知されません。

登記申請代理の場合、通常は、登記名義人となる共同相続人全員から委任状の交付を受けて登記申請するため、全員が申請人となります。よって、全員に登記識別情報が通知されます。しかし、何らかの事情で申請人とならない共同相続人がある場合には、その共同相続人に限り、登記識別情報が通知されないことになります。

2012年04月16日

「市民と法No.74」の特集記事 その3

これに対して、内藤卓司法書士の論考では、依頼される登記の内容に応じて規制対象となるかどうかが分かれる、とされています。例えば反社会的勢力の活動の一環として不動産取引が行われ、その登記手続の依頼をされたような場合には、「利益供与の規制対象」となり、依頼を拒否すべき、ということになります。言い換えれば、このような場合には応諾義務の観点から依頼を拒否すべき正当な理由がある、という考え方になります。

2012年04月13日

「市民と法No.74」の特集記事 その2

司法書士の登記手続代理業務については、司法書士法21条に応諾義務が定められており、これは業務の公共的性格を根拠とすると解されています。この点、和田敦史弁護士の論考では、「ライフラインに関する業務に比して公共性の程度は低いといえる」とし、また「違法な取引に付随してなされる不動産登記手続に関する業務も(中略)暴力団等反社会的勢力の活動へつながることは十分想定できる」、すなわち規制目的との関連性もある、と述べています。結論的には、司法書士法21条の応諾義務が「利益供与の規制対象外となる正当理由」にあたると解することは妥当でない、ということのようです。(続く)

2012年04月12日

「市民と法No.74」の特集記事 その1

民事法研究会の雑誌「市民と法No.74」に「反社会的勢力排除と法律実務」という特集がされています。和田敦史弁護士の記事では福岡県の暴力排除条例「事業者は(中略)その行う事業に関し、(中略)情を知って、暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務または情を知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない」を例にして、「利益供与規制」及びその「規制対象外となる正当理由」について論じています。非常に興味深い論考であり、読んでみて自分なりにまとめてみました。

ごくおおざっぱに言えば、例えば水道事業のように極めて公共性の高い事業であって、かつ、反社会的勢力特有の活動を助長しないという規制目的との関連性が比較的低い事業の場合には、「規制対象外となる正当理由」があると考えられます。一方、旅館業は利益供与規制の対象となると考えられ、観光庁のモデル宿泊約款の暴力団排除条項は旅館業法5条に違反しない、と考えられます。(続く)

民事法研究会「市民と法No.74」
http://www.minjiho.com/wp/wp-content/themes/custom/euc/
periodical_citizen.php?bk=A074

2012年04月11日

外国人住民の住民票

日本国内の外国人住民の住民票や住民基本台帳が平成24年7月9日より作成されることになります。総務省の説明ページに要点がまとめられています。また、法務省入国管理局のページに新しい在留管理制度や「在留カード」に関するQ&Aが掲載されています。

総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html
法務省入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page2.html

2012年04月10日

かつらの消費者トラブル

かつらの契約に関する消費者トラブルについて、国民生活センターが注意喚起しています。

独立行政法人国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen133.html

2012年04月09日

平成24年4月2日付法務省民商第869号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・租税特別措置法第80条第2項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(依命通知)
〔平成24年4月2日付法務省民商第869号〕

2012年04月06日

フィッシュマンズ「BABY BLUE」

フィッシュマンズに「BABY BLUE」という曲があります。発表当時、シングルカットもされた曲です。シンプルなレゲエサウンドに聞こえますが、よく聴くと余分な装飾をそぎ落とした、非常にソリッドな音作りであることが感じられます。

2012年04月05日

平成24年3月30日付法務省民二第853号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・独立行政法人福祉医療機構が発行する不動産登記申請関係書類への押印の取扱いについて(依命通知)
〔平成24年3月30日付法務省民二第853号〕

2012年04月04日

会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱い等

会社法施行に伴う、いわゆる登記先例は、一部が法務省のホームページでPDFとして公開されています。

法務省「商業・法人登記関係の主な通達等」
http://www.moj.go.jp/MINJI/houjintouki.html
法務省「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)」について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji108.html

2012年04月03日

各自代表の登記事項

株式会社の取締役が全員代表取締役である場合に、取締役としての氏名、代表取締役としての住所氏名をそれぞれ登記しますが、その根拠は会社法911条3項13、同14、平成18年3月31日民商782号第2部第3の3(2)ア(ア)です。

ア 取締役及び代表取締役の就任による変更の登記
(ア) 登記すべき事項
登記すべき事項は,取締役の氏名,代表取締役の氏名及び住所並びに就任
年月日である。
取締役が各自会社を代表するときは,各取締役につき,取締役及び代表取
締役の就任による変更の登記を要する。
http://www.moj.go.jp/content/000011200.pdf

2012年04月02日

平成24年3月26日付法務省民二第781号

下記の通達が発出されました。自分用メモです。

・株式会社国際協力銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱について(依命通知)
〔平成24年3月26日付法務省民二第781号〕

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登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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