司法書士田島掌のブログ

2011年10月31日

監査役設置会社

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社は、会社法にいう監査役設置会社とはいえません(会社法2条9号)。ただし、その場合であっても登記簿上は監査役設置会社として登記されます(会社法991条3項17号)。分かりづらい条文構造のため、監査役設置会社という用語には常に注釈がついて回ることになってしまったように思います。

2011年10月28日

司法書士が住所を聞き取るとき

登記のご相談をお受けするとき、最初から住民票等を持ってこられる方は少ないので、通常は口頭で住所を教えていただくことになります。運転免許証を拝見することもありますが、その記載は必ずしも住民票通りとは限りません。

郵便番号が分かればパソコンの郵便番号辞書で町名等を探し出すことができます。日本郵便の郵便番号検索ページからも同様の操作ができます。しかし、この場合「大字」「字」などは表示されないことが多いようです。住民票等の公文書では「大字」「字」は省略されません。登記申請手続には、当然、公文書の記載のとおり正確な住所を記載します。したがって、パソコン検索で調べた住所の表記は、参考情報にとどまることになります。

また、住所によっては「○丁目○○番地の○」などのように、番地の表記に「の」の字が含まれる場合があります。通常、登記事項となるときは「の」は省略して記載されます。しかし、既に共有者の住所が「○丁目○○番地の○」と登記されており、さらに、同一人物が同一不動産の新たな持分を取得したときなどの場合には新しい持分の住所にも「の」が記載されます。従前の登記事項との齟齬を生じないようにするためです。このような場合も想定されるため、住民票等の番地の表記に「の」の字があるかどうかも、見落とせないチェックポイントとなります。

最終的には公文書で必ず確認しますが、司法書士が住所を聞き取るときは、このようなことを念頭に置いていることが通常です。

2011年10月27日

トゥイーターのチェック

スピーカーのトゥイーターが気がつかないうちに断線していることがあります。過大入力等によっていわゆる焼き切れてしまうという状態です。とくに、スーパートゥイーターなどは超高域を扱うため気づきにくいことがあります。

チェックするには、オーディオチェックCDを使います。次のような手順です。

  1 スピーカーの前に立ってトゥイーターを正面から見る
  2 リモコンでCDの高域信号のトラックを再生する
  3 過大な音量にならないよう気をつけながらアンプのリモコン
    でゆっくりボリュームを上下させる
  4 ボリュームの上下にともなってトゥイーターからの信号音の
    音量が上下していることを確認する

ボリュームの上下とおなじタイミングで信号音が上下していれば、トゥイーターが正しく反応していることになります。なお、あまり音量を上げるとかえってトゥイーターを破損しますので、慎重にボリュームを操作することが不可欠です。

2011年10月26日

コピーの自動送り

ビジネスユースのコピー機には原稿の用紙を自動で送るフィーダーがついています。大量の原稿をコピーするときには便利です。しかし、司法書士業務にはあえてこれを使わず、一枚一枚手で原稿をセッティングする場合があります。当事者の押印や自署のある書類など、ケースバイケースで判断します。

2011年10月25日

同一情報の提供交付請求

電子定款の認証を公証役場に嘱託するときに、紙の謄本を請求することができます。「同一情報の提供(謄本)交付請求書」という書式を使うことが一般的です。同一情報とは「認証された電子文書又は確定日付が付与された電子文書」と同一の情報という意味です。なお、この請求を行なうには、あらかじめ法務省オンライン申請システムからの嘱託時の画面操作で「公証役場で文書を保存する」にチェックを入れておく必要があります。

電子定款を含む電子公証制度については、日本公証人連合会のホームページに詳しく説明されています。

日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/de2.html

2011年10月24日

メールソフトの基本的設定

メールソフトで受信メールをフォルダやラベルで振り分けたり、スパムメールのフィルターをかけたりすることは基本的設定だと思っていましたが、こういう対応をせずにメールソフトが使われているケースも結構あるようです。人によってはフォルダやラベルの存在を知らなかったり、スパムメールを手作業で削除したりしているという話を、たまに耳にします。

2011年10月21日

法務局への事前照会

登記申請であらかじめ確認が必要だと思われる案件については、管轄法務局に事前に書面で照会する場合があります。司法書士が行なう一般的な方法としては、まず事案の要点を簡潔に説明し、それに対する司法書士としての具体的な意見と理由を述べ、必要に応じて関係先例、参考書等の資料を付け加えます。これらを必ず書面としてまとめ、日数の余裕を見て法務局に提出します。

法務局から「ご意見の通りと考えます」というコメントがでれば、一安心ということになります。回答が短ければ短いほど、的を得た照会の仕方だったということになります。

2011年10月20日

講習予備検査

運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは、「講習予備検査」が義務づけられています。記憶力や判断力を測定する内容です。

また、信号無視や一時不停止などの特定の交通違反を更新前の一定期間及び更新後に行った場合には、警察から連絡があり、専門医の診断または主治医の診断書の提出を求められます。認知症であると診断された場合には、免許が取り消されます。

成年後見等の業務を行なう場合にも、必要となる知識かも知れません。

警察庁「講習予備検査(認知機能)について」
http://www.npa.go.jp/annai/license_renewal/ninti/index.html

2011年10月19日

個人商人の商号の検索

財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスで「特定の市区町村に登記された商号の検索」のためキーワード検索を行なう場合、対象を会社または法人のどちらかから選択することになります。会社を選択した場合、個人商人の商号を含めて検索対象となります。個人商店が屋号を登記したりしている場合もないわけではないので、実務上のチェックをする場合には有難い機能です。

財団法人民事法務協会「登記情報提供サービス」
https://www.touki.or.jp/pls/moj-ssl/GS070_01

2011年10月18日

廃止された法令

登記実務では、旧不動産登記法を参照することもあります。例えば、登記済保証書の取扱いについては、先例が旧法をベースに書かれているため、根拠条文を確認するのに旧法の参照が必要となります。「電子政府の総合窓口イーガブ」では廃止された法令をネットで参照することができます。

電子政府の総合窓口イーガブ「廃止された法令」
http://law.e-gov.go.jp/haishi.html#haishi

2011年10月17日

前住所通知を要しない場合

住所変更登記のある登記義務者に関する事前通知において、いわゆる前住所通知を要しない場合を列挙した条文の整理です。

不動産登記法
(事前通知等)
第二十三条
2 登記官は、前項の登記の申請が所有権に関するものである場合において、同項の登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、法務省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登記をする前に、法務省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、当該申請があった旨を通知しなければならない。


不動産登記規則
(前の住所地への通知)
第七十一条
2 法第二十三条第二項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第二十三条第二項の登記義務者の住所についての変更の登記(更正の登記を含む。以下この項において同じ。)の登記原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合
二 法第二十三条第二項の登記の申請の日が、同項の登記義務者の住所についてされた最後の変更の登記の申請に係る受付の日から三月を経過している場合
三 法第二十三条第二項の登記義務者が法人である場合
四 前三号に掲げる場合のほか、次条第一項に規定する本人確認情報の提供があった場合において、当該本人確認情報の内容により申請人が登記義務者であることが確実であると認められる場合

2011年10月14日

未失効証明請求

登記申請の義務者が提供する登記識別情報を事前にチェックをする方法としては、二通りの方法があります。

登記識別情報そのものを法務局に提供して有効性を確認する方法と、情報そのものは提供せず物件と受付番号等で特定して「不通知でないこと、失効していないこと」を確認する方法があります。後者はいわゆる「未失効証明」と呼ばれている方法です。

未失効証明請求は「登記識別情報が通知されず、又は失効していることの証明」を請求するという形式で行ないます。これに対して法務局から「当該登記にかかる登記識別情報が通知され、かつ、失効していないため」、そのような証明は「することができません」という回答が出ることが通常です。かなり回りくどい証明方法ですが、この方法が実務では一般的です。

未失効証明請求の制度開始当初は、回答まで相当の時間を覚悟する必要がありましたが、現在では思ったよりも早く回答が出ることが多くなってきました。

2011年10月13日

共有物分割による交換

「年月日共有物分割による交換」という登記原因の記載があります。登記簿上共有者でない登記権利者に対して、他の不動産の共有物分割手続の補償として所有権移転をするような場合に用います。

図式的に言えば、申請する不動産について、登記権利者がもともと登記簿上の共有者であれば「年月日共有物分割」、そうでなければ「年月日共有物分割による交換」という使い分けです。

2011年10月12日

intoxicate

某月某日、タワーレコード某店レジ横での、客と店員の会話。

  客 「intoxicateは置いてますか?」
  店員「は?どんなジャンルですか」
  客 「いやだからbounceみたいなフリーマガジンですけど」
  店員「それ、タワーレコードが出してるやつですか」
  客 「そうです。ほんとに知らないんですか?」
  店員「ちょっとお待ちください」

それっきり、店員はバックヤード消えていきました。

個人的には、数ある音楽フリーマガジンのうち、いちばん発行を楽しみにしているのが「intoxicate」です。情報の濃さ、原稿のクオリティ、目配りのセンスなど、どこをとっても非常に高いレベルで充実していると思います。

タワーレコード「intoxicate」
http://tower.jp/mag/intoxicate

2011年10月11日

任意後見監督人の財産調査の権限

任意後見監督人の財産調査の権限は任意後見契約に関する法律第7条2項が根拠となります。「本人の財産の状況を調査」という部分です。自分用メモです。

任意後見契約に関する法律
(任意後見監督人の職務等)
第七条  任意後見監督人の職務は、次のとおりとする。
一  任意後見人の事務を監督すること。
二  任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること。
三  急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること。
四  任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること。
2  任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し任意後見人の事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる。

2011年10月07日

事前通知と特例方式

登記済証提出ではなく事前通知の方法により特例方式で不動産登記申請する場合の関係先例です。ポイントは

  「登記済証を提出することができないことにつき正当な理由が
  ある場合」の記載方法として「登記義務者が登記済証を現に所
  持していない場合」が例示されていること

  特例方式により書面の委任状が提出された場合には「当分の間」
  書面により登記義務者の申出ができる

とされている点です。自分用メモです。


平成17年2月25日法務省民二第457号
第1
3 登記義務者の権利に関する登記済証の取扱い
(1) 法附則第6条の指定(以下「第6条指定」という。)がされるまでの間において,法附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される法第22条ただし書に規定する「登記済証を提出することができないことにつき正当な理由がある場合」は,次に掲げる場合とする。
ア 改正前の不動産登記法(以下「旧法」という。)第60条第1項若しくは第61条の規定により還付され,若しくは交付された登記済証(法附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧法第60条第1項又は第61条の規定により還付され,又は交付された登記済証を含む。)又は法附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される法第21条若しくは第117条第2項の規定により交付された登記済証(以下「登記済証」と総称する。)が交付されなかった場合
イ 登記済証が滅失し,又は紛失した場合
ウ 法第22条の登記義務者が登記済証を現に所持していない場合

平成20年1月11日法務省民二第57号
第1
(13) 電子申請の場合における法第23条第1項に規定する申出は,特例方式により委任状が書面を提出する方法により提出されたときは,当分の間,規則第70条第1項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し,これに記名し,委任状に押印したものと同一の印を用いて押印した上,登記所に提出する方法によることができることとされた(規則附則第25条。)
なお,この取扱いは,代理人による申請で,委任状が書面を提出する方法により提出された場合に限ってすることができるものであり,これ以外のときは,原則どおり,規則第70条第5項第1号の規定により,申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上で,登記所に送信する方法によらなければならないこととなる。

2011年10月06日

「私とMac」「私とジョブズ」

スティーブ・ジョブズの訃報に接し、ネット上では「私とMac」という書き込みがあちこちで見られます。「使ってきたアップル製品」というテーマも多いようです。

私が現有するアップル製品はG4 Cubeです。いわゆる静音PCの先駆けといえる機種です。当時としては斬新な、立方体の筐体デザインが話題でした。スカリーとの闘争の果てにアップルを去っていた時期のジョブズが、NeXTコンピュータで試みたデザインを、アップル復帰後に承継したものといわれています。ニューヨーク近代美術館にもコレクションされているそうです。

こういうストーリーを思い起こすと、なんとなくジョブズらしさを強く感じるMacに思えてきます。ジョブズは去ってしまいましたが、彼が傾けた情熱は形として世界中に残されていると思います。製品の話をしているのに、いつのまにか人物の話になってしまうところが、アップル製品の不思議なところです。

Cubeはファンレス設計なので、PCオーディオの再生専用機には向いているかも知れません。96kHz/24bitまでなら再生可能です。

2011年10月05日

成年被後見人の債務を免責的に引受け

成年後見人と成年被後見人がいずれも連帯債務者の一部であるような抵当権があるとします。設定者たる不動産所有者は成年後見人とします。従前の連帯債務者の一人が死亡し、相続で成年後見人と成年被後見人が連帯債務者となってしまったケースです。

この事例で、成年被後見人の連帯債務を成年後見人が免責的に引受けるときの債務者変更登記の申請をする場合には、特別代理人や後見監督人の選任を証する書面の添付を要しません。成年被後見人には何ら不利益が無く利益相反にあたらないからです。

2011年10月04日

地図証明書・図面証明書の情報交換サービス

名古屋法務局の管内で、本局以外にも西尾支局で「地図証明書・図面証明書の情報交換サービス」等が10月3日から開始されました。地図・地図に準ずる図面・各種図面(土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図)が対象となります。

名古屋法務局「名古屋法務局西尾支局の『地図証明書・図面証明書
の情報交換サービス』等の開始について」
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/frame.html

2011年10月03日

異動の季節

秋の人事異動の季節です。関係先からも「私、実は異動で」という話をいくつか耳にします。会社員時代を思い出します。管理職のおじさんたちが、事前のうわさ話に熱中していた姿が懐かしいです。

司法書士田島掌のブログとは?

登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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