個人再生の住宅ローン債務者が連帯債務者である場合に関係する規定です。後段の「この場合において」以下の部分で立法的な手当がなされています。

民事再生法
（住宅資金特別条項を定めた再生計画の効力等）
第二百三条　住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の決定が確定したときは、第百七十七条第二項の規定は、住宅及び住宅の敷地に設定されている第百九十六条第三号に規定する抵当権並びに住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利については、適用しない。この場合において、再生債務者が連帯債務者の一人であるときは、住宅資金特別条項による期限の猶予は、他の連帯債務者に対しても効力を有する。