司法書士田島掌のブログ

2008年01月31日

照会番号サービス

登記のオンライン申請の場合、不動産登記令第11条により登記事項証明書を電子的に提供するという取扱いがあります。オンライン申請の場合には原則として紙の登記事項証明書を物理的に添付できないため、電子的なデータを提供することでそれに替えるという方法をとるわけです。なお、例外的に特例方式により紙の登記事項証明書を送付又は持参する場合もあります。

具体的には、財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスの「照会番号サービス」を利用します。このサービスにより発行される「照会番号」と「発行日付」を、オンライン申請の「その他事項」欄に入力して申請手続を行います。

この「照会番号」はいわば使い捨てのパスワードのようなものです。法人の登記事項証明書に記載される「会社法人等番号」とは全く別のものです。

法務省「不動産登記の電子申請について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#05-14-3

財団法人民事法務協会「照会番号の請求方法」
http://www1.touki.or.jp/GOPE6.html

財団法人民事法務協会「国、地方公共団体等の公共機関が電子申請確認時に
利用する場合における、照会番号に係る登記情報の請求方法」
http://www1.touki.or.jp/GOPE5.html

2008年01月30日

認知された子を戸籍上知り得ないケース

戸籍には、現行の様式のほかに旧法によるものがあります。現行の様式は昭和23年1月1日以降に作られているものです。これに対して、旧法によるものは明治5年式戸籍、明治19年式戸籍、明治31年式戸籍及び大正4年式戸籍の4種類があります。旧法戸籍にはいずれも「戸主」という記載欄があり、現行様式と大きく違います。

父が婚姻外の子を認知した場合、現行戸籍においては認知者たる父の身分事項欄に、認知された子の本籍・氏名が記載されます。したがって、身分事項欄を確認すれば認知した子も調査できることになります。ただし、その後父の戸籍が婚姻などにより新たに作られた場合には、新しい戸籍には認知事項は移記されません。したがって、相続手続のために被相続人の子を確定させるには、必ず被相続人のすべての戸籍を取得して、身分事項欄を確認することが必要となります。なお、認知された子の戸籍の身分事項欄にも父の本籍・氏名は記載されます。

旧法戸籍において父が子を認知したときは、認知された子は原則として父の戸籍に入る取扱いでした。したがって、その父の戸籍を見れば認知された子も記載があることになります。しかし、認知された子が既に婚姻や縁組等により他家の戸籍に入っていた場合や、戸主ではない父が認知をしたもののその父の戸籍の戸主が入籍不同意をした場合などには、認知された子の本籍・氏名が父の戸籍に記載されることはありませんでした。この場合の認知事項は、認知された子の戸籍にのみ記載されたのです。したがって、被相続人の旧法戸籍を調査しても他家の戸籍に入ったまま認知された子を知ることができない場合がありえます。

このような場合には「もっぱら子側からの積極的申出を待つほかない」(髙妻新・荒木文明著「相続における戸籍の見方と登記手続」P.85)ということになります。

日本加除出版「相続における戸籍の見方と登記手続」
https://www.kajo.co.jp/modules/shop/index.php?main_page=product_info&cPath=10_103_90&products_id=801

2008年01月29日

日公連の定款記載例

日本公証人連合会のホームページに会社の定款の記載例が公開されています。規模に応じて4パターンが示されています。

日本公証人連合会定款記載例
http://www.koshonin.gr.jp/ti.html

2008年01月28日

アリ・キャンベル脱退

UB40からアリ・キャンベルが脱退することになったそうです。これだけキャリアのあるバンドからリード・シンガーが抜けてしまうのは、ショッキングですね。

bounce.com
http://www.bounce.com/news/daily.php/12795

2008年01月25日

会社法務A2Zに原稿を執筆

企業法務の専門誌「会社法務A2Z」に私が執筆した原稿が掲載されました。私の参加する企業支援業務研究団体「LLP経営360°」が出版社から依頼された連載「『種類株式』『属人的株式』の活用と中小企業の生き残り術」の最新号の原稿です。

会社法務A2Z FEB2008 Vol.2-2
http://www.kaishahoua2z.com/pamphlet/houmu_vol09.php
(上記ページ内の「『種類株式』『属人的株式』の活用と中小企業の生き残り術」)

LLP経営360°
http://www.k-a360.com/

今回は、会社法や金融商品取引法にいう内部統制と中小企業の経営環境のミスマッチの問題を取り上げ、中小企業が取り組むべき内部統制のあり方について検討した内容を解説しています。

2008年01月24日

名古屋大学「ホームカミングデイ」

名古屋大学で「ホームカミングデイ」というイベントが開かれるそうです。

名古屋大学豊田講堂改修竣工式・同竣工記念ホームカミングデイ
http://www.nagoya-u.ac.jp/home-coming-day/index.html

プログラムの内容を見た限りでは、なぜ「ホームカミング」というタイトルがついているのかが、今ひとつわかりにくい気がします。卒業生の集いという趣旨なのでしょうか。

2008年01月23日

迷惑メール対策

総務省のホームページに「迷惑メール対策」というコーナーがあります。その中に、リンク先として「迷惑メール相談センター」というページが紹介されています。

総務省「迷惑メール対策」
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html

迷惑メール相談センタ ーのホームページ
http://www.dekyo.or.jp/soudan/index.html

あまり具体的な方法までは紹介されていませんが、いくつか対策のポイントが示されています。「迷惑メールはいつも手作業で削除している」という方であれば、このようなページを参照して対策を考えるのも一つの方法だと思います。

2008年01月22日

ストリート・スライダーズのボックス

ストリート・スライダーズのボックスが3月に発売予定のようです。限定生産だそうです。

bounce.com
http://www.bounce.com/news/daily.php/12730/headlineclick

2008年01月21日

表示文字の小さいページへの対策

表示文字のフォントサイズが小さくて読みにくいホームページが気になったので、フォントサイズをブラウザ側で指定する仕様にしてみました。やってみると予想以上に見やすくて快適です。エクスプローラーでの手順は下記のとおりです。

  1 「ツール」→「インターネットオプション」→「ユーザー補助」
    →「Webページで指定されたフォントサイズを使用しない」にチェック
  2 「表示」→「文字のサイズ」→「中」を選択

この場合、ホームページによってはレイアウトが崩れて正しく表示できない場合もありますので、注意が必要です。

2008年01月18日

登録免許税納付用紙

特例方式による不動産登記オンライン申請の登録免許税納付用紙のアドレスです。

不動産登記の電子申請について
5  電子申請の申請手続
(10)登録免許税の納付方法
イ  領収証書又は印紙によって納付する場合
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#05-10-2

同じく、登記識別情報の通知方法についての法務省の説明です。送付の方法により登記識別情報通知書の交付を求める場合の記載方法の文例等が掲載されています。自分用メモです。

登記識別情報の通知の方法について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji144.html

2008年01月17日

「インターネット登記情報提供サービス」の利用時間延長

財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」の利用時間が1月21日から延長されることになりました。従来の終了時刻が2時間延長され、平日の午後9時まで利用可能だそうです。

2008年01月16日

法務省の申請ソフトがバージョンアップ

不動産登記オンライン申請特例方式の開始にあわせて、法務省の申請ソフトがバージョンアップされました。

法務省オンライン申請システム新着情報
【重要】登記申請書作成支援ソフトのバージョンアップ(平成20年1月15日)のお知らせ(平成20年1月11日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

2008年01月15日

不動産登記オンライン申請の特例方式の説明

不動産登記のオンライン申請に関するいわゆる特例方式について、詳細が法務省のホームページで公開されました。「書面により提出した添付情報の内訳表」(いわゆる13号様式)もこのページのリンク先からダウンロードできます。

不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請(いわゆる特例方式)について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji142.html

2008年01月11日

不動産登記令の一部を改正する政令等

不動産登記のオンライン申請促進策に関する法改正が公布されました。1月11日公布で1月15日施行です。

官報「不動産登記令の一部を改正する政令」
http://kanpou.npb.go.jp/20080111/20080111h04745/20080111h047450002f.html

官報「不動産登記規則の一部を改正する省令」
http://kanpou.npb.go.jp/20080111/20080111g00004/20080111g000040012f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20080111/20080111g00004/20080111g000040013f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20080111/20080111g00004/20080111g000040014f.html

今回の公布により、別送方式で不動産登記申請をする場合の「書面により提出した添付情報の内訳表」(別記第13号)の様式も、正式なものが明らかになりました。

2008年01月10日

自転車道の整備

自転車道の本格的な整備が今年から始まるそうです。名古屋もモデル地区に指定されたようです。

朝日新聞1月9日
http://www.asahi.com/life/update/0108/TKY200801080337.html

自転車専用道路が整備されれば、車にかわる交通機関としての自転車活用も、さらに進むと思います。

2008年01月09日

登録免許税軽減措置の一覧表

登記をオンラインで申請したときの登録免許税軽減措置(租税特別措置法第84条の5)について、法務局のページで計算一覧が公開されています。

法務局ホームページ「トピックス」
http://www.moj.go.jp/MINJI/online05.pdf

2008年01月08日

コルナゴとフェラーリの自転車

イタリアの自転車メーカーのコルナゴとフェラーリがコラボレーションして作ったロードバイクが、名古屋の松坂屋本店で展示されているそうです。

産経新聞1月7日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080107/biz0801071830011-n1.htm

2008年01月07日

ゆうメール

郵便局の冊子小包が「ゆうメール」という制度に変更されています。ポストからの投函も可能だそうです。

日本郵便「ゆうメール」
http://www.post.japanpost.jp/service/you_mail/index.html

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登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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