７月２５日のこのブログで書いた共著の書籍「中小・ベンチャー企業生き残りの切り札　『種類株式プラスα』徹底活用法」について，出版元であるダイヤモンド社のホームページの中に，紹介コーナーが公開されました。

中小・ベンチャー企業生き残りの切り札　「種類株式プラスα」徹底活用法
経営の可能性を広げる新たな株式制度
河合保弘／ＬＬＰ経営３６０°：著
http://book.diamond.co.jp/cgi-bin/d3olp114cg?
isbn=%34%2D%34%37%38%2D%30%30%30%39%32%2D%32

このページにはいろいろと面白い機能があります。そのひとつに，本の中身をウェブで「立ち読み」できる機能があります。

「立ち読みをする」
http://book.diamond.co.jp/_itempdf/0201_biz/00092-2/00092-2.htm

上記のリンクを開くと，「電子ブックを開く」というボタンがあります。押してみると，本のページのような画像が現れます。画像下のボタン操作で，ページをめくったりするようなアニメーションが表示され，何ページか閲覧することができます。ただし，動作環境には制限があるようです。実際に試してみると，確かに書店で立ち読みしているような感覚があります。

また，著者のプロフィールと目次の紹介部分もあります。「目次・解説・著者紹介を見る」という青い文字をクリックすると，別ウィンドウが開きます。目次はかなり細かく掲載されています。著者紹介は，書籍巻末のページが掲載されているようです。執筆者全員のプロフィールが載っています。

その他，「コメントを書く」というリンクもあります。読者が感想を投稿できる仕様になっているようです。

７月３０日付の日経新聞で上記書籍の広告が掲載される予定のようです。

ダイヤモンド社「最新の新聞広告」diamond.co.jp ＞ 新聞広告＞ 7月30日
http://www.diamond.co.jp/news_ad/index.html

投稿者: 田島　掌
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久々に，オンラインを利用せずに商業登記の申請をする機会がありました。「オンラインを利用しない」とは，登記申請書を書類の状態で法務局に申請した，ということです。

オンラインの場合は「処理状況確認」という専用ページで登記手続の進捗状況が確認できますが，今回のような紙申請の場合は，当然そのようなことはできません。完了するまで待つしかないわけです。

オンライン申請の制度がスタートするまでは，それが当たり前だったのですが，オンラインに慣れてしまった現在の感覚では，何となく目隠しをされているような感じがして，落ち着きません。

投稿者: 田島　掌
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企業支援業務を推進する司法書士グループ「ＬＬＰ経営３６０°」のメンバーの一人として，私も執筆参加した下記書籍が，７月２７日に発売されます。

　　中小・ベンチャー企業生き残りの切り札「種類株式プラスα」徹底活用法
　　　　―経営の可能性を広げる新たな株式制度
　　河合保弘・ＬＬＰ経営３６０°(共著)
　　ダイヤモンド社刊

会社法では種類株式制度が機能的に整理・拡張・柔軟化され，旧商法時代の制度よりも格段に使い勝手が良くなりました。本書は一般の法律専門書とは異なり「中小企業経営の視点から種類株式制度をいかに使いこなすか」というテーマに焦点を絞って執筆されています。具体的には，

　　１　承継問題
　　２　危機管理
　　３　資金調達
　　４　内部統制
　　５　企業再編

の５つの大きなテーマに分けて，それぞれ種類株式制度を使った問題解決の手法提案，事例紹介をしています。また，巻末には書式例等の資料集も附属しています。ＬＬＰ経営３６０°のメンバーである全国の司法書士が，それぞれ得意分野を中心に検討を重ねた内容だけあって，充実した内容になったと思います。

私は「内部統制」関連の部分を中心に執筆しました。「内部統制とは何か」「中小企業に内部統制は必要か」という視点に立って，一般に中小企業経営には無縁と思われている「内部統制」の考え方を取り入れてゆく方法を，種類株式の活用手法を中心として解説しています。

ダイヤモンド社
http://www.diamond.co.jp/index.shtml
ＬＬＰ経営３６０°
http://www.k-a360.com/

投稿者: 田島　掌
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投資勧誘のトラブル事例として，「ロコ・ロンドン金」の情報が国民生活センターのＨＰで公開されています。とくに高齢者を中心にトラブルが発生しているようです。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/locoLondon.html

投稿者: 田島　掌
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金融庁は，７月１７日に「『多重債務者相談マニュアル』（案）に対するパブリック・コメントの結果等について」と題する資料を発表しました。意見募集がされていた「多重債務者相談マニュアル」について寄せられた意見とその回答集です。

質問事項に対しする回答は，おおむね妥当なものだと思います。ただ，「貸金業協会」が「連絡先一覧」の中に残ってしまった点には違和感を感じます。「（※貸金業者（協会員）の取立てに対する苦情相談等）」との注釈が付いていますが，そのような趣旨であれば監督官庁である財務局や都道府県の窓口が記載されているので，やはり「貸金業協会」の記載は不要だったのではないかと思います。

「多重債務者相談マニュアル」（案）に対するパブリック・コメントの結果等について
http://www.fsa.go.jp/news/19/kinyu/20070717-1.html

投稿者: 田島　掌
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過払い金に関する最高裁判決が相次いでいます。７月１９日に，完済後の貸付けへの充当関係についての判決が出ました。

最高裁判決平成１９年７月１９日
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id
=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34

「合意」の推定により，一連一体計算に基づく充当関係を認める，という論理自体は平成１９年６月７日判決と同じですが，「従前の貸付けの切替え及び貸し増し」や「前回の返済から期間的に接着し，前後の貸付けと同様の方法と貸付条件で行われたもの」というように「合意」推定の基準のひとつを示した点は，従来の判断より踏み込んだものといえます。

ただし，そうすると「期間的に接着」とはどの程度の長さをいうのか，「同様の方法と貸付条件」にはどの程度の相違点が許容されるのか，等のあらたな疑問がわいてきます。貸金業者が貸付方法や条件をその都度変更させることで，実質的に利息制限法の潜脱を許すことにもなりかねません。また，事実認定をベースに充当関係を判断すると，証拠の有無や立証活動の程度によって判断が分かれることがあり得るため，利息制限法の法の趣旨が貫徹されない，という問題点も払拭されていません。

このブログでは何度も繰り返した論点ですが，やはり利息制限法の強行法規性を根拠にあくまでも法律問題として取り扱うのが簡明かつ公平であり，「弱肉強食を許さない」という利息制限法の趣旨にも合致するのではないかと思います。

投稿者: 田島　掌
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経済産業省の企業価値研究会は，経営者による企業買収（ＭＢＯ）が適正に行われるためのルール作りを目指す「ＭＢＯに関する報告書案」を発表したそうです。

朝日新聞７月１９日
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707190005.html

投稿者: 田島　掌
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民法７０４条の「悪意の受益者」に関する最高裁の判決が相次いでいます。

最高裁判決平成１９年７月１３日
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id
=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34943&hanreiKbn=01

最高裁判決平成１９年７月１７日
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id
=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34946&hanreiKbn=01

投稿者: 田島　掌
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貸金業者は，過払い金の利息について特段の事情のない限り民法７０４条の「悪意の受益者」と推定されるという，最高裁の判決が出ました。

最高裁判決平成１９年７月１３日
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn
=02&hanreiNo=34944&hanreiKbn=01

登録貸金業者に関する「悪意受益」の論理は，これまでの下級審判決でほぼ認められてきた内容であり，最高裁判決もこの流れに沿ったものであるといえそうです。むしろ，ここで注目すべきなのはこの判決の持つ別の側面ではないかと思います。

判決は「金銭を目的とする消費貸借において制限利率を超過する利息の契約は，その超過部分につき無効であって，この理は，貸金業者についても同様であるところ，貸金業者については，貸金業法４３条１項が適用される場合に限り，制限超過部分を有効な利息の債務の弁済として受領することができるとされているにとどまる。」と述べています。すなわち，悪意受益を認める論理の出発点として，利息制限法の強行法規性を再確認しているわけです。利息制限法は，貸主と借主の利息支払の合意について法律上当然に上限利率が適用され，これを超える利息の契約についてはその超過部分について無効と定めています。強行法規ということは，これに反する当事者の合意や特約が排除されるということです。

最高裁が今年２月１３日に出した，過払い金発生後の貸付けの充当に関する判決については「利息制限法の強行法規性を前提とする従来の最高裁判決の論理から逸脱するもの」との有力な批判があります。今回の最高裁判決のもうひとつの重要な意義は，ここで改めて従来の原則が再確認されたことにあるように思います。

投稿者: 田島　掌
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自転車で走っていると，排水溝の金具で滑ったり，タイヤが挟まってしまったりすることがあります。路面が濡れているような状況では，特に危険です。

自転車レースの有名選手がこのような危険性を指摘している，という記事が中日新聞に掲載されています。長野県飯田市のローカルニュースのようですが，同じ指摘は全国の道路にあてはまると思います。

中日新聞７月５日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070705/CK2007070502029576.html

投稿者: 田島　掌
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今日の名古屋は午前中，大雨です。

気象庁の「降水ナウキャスト」というページを見ると，雨雲の直近の動きを動画で見ることができます。今後予想される動きも見ることができるので，天気の変化が直感的にわかります。ホームページでは，見たい地方を選択することが可能です。

気象庁　レーダー・降水ナウキャスト：東海地方
http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/index.html?areaCode=210

投稿者: 田島　掌
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国土交通省の「新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会」が，自転車政策のあり方に関するレポートをまとめました。

新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会
「これからの自転車配慮型道路における道路空間の再構築に向けて
―歩行者と自転車の安心と安全を守るために―」
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/bicycle_environ/last.pdf

この中で，「自転車を考慮した道路空間の実現に向けた５つの取組」として，下記の提言がされています。

　　（１）走行空間の原則分離の推進
　　（２）駐輪対策の着実な実施
　　（３）ルールの周知徹底・マナーの向上
　　（４）戦略的整備の速やかな展開
　　（５）ネットワーク計画や目標を持った整備の促進

これらの取組みの基本的な考え方は，「人優先」「バランス（歩行者・自転車・自動車）」「パートナーシップ」だそうです。具体的には「これまで道路整備は自動車中心に進められてきたが，今後は自転車を交通体系の中で重要な交通手段の一つとして位置づけた上で，歩行者や自転車の通行を重視した，自転車配慮型道路，いわば強者が弱者に空間をゆずることを基本とした人優先の安全で快適な道づくりとして進めていく必要がある。」と指摘しています。

この考え方は，交通弱者が必ずしも優先されてこなかった道路行政の方向転換を迫るものとして，高く評価できると思います。今回の提言が，国土交通省の具体的政策にどのように活かされるのか，注目したいと思います。

投稿者: 田島　掌
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新潟に通販専門のせんべい屋さんがあります。「新潟味のれん本舗」という会社です。

新潟味のれん本舗
http://www.ajinoren.co.jp/

通販専門なのは，「焼きたて・作りたてを召し上がって頂きたいという一心から作りたての商品を工場から直接皆様のお手元に発送しているため」（同社ホームページより）だそうです。

たまたま口にする機会があったのですが，あっさりした味付けと，堅めなのに軽い歯ごたえのバランスが絶妙で，よい意味でのこだわりを感じます。これは人気が出て当然かも，と思います。

投稿者: 田島　掌
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先日終了したＬＩＶＥ　ＥＡＲＴＨの出演アーティストのライブ映像が下記ページで公開されています。

http://liveearth.msn.com/concerts

放送されなかった演奏も含まれているようです。

投稿者: 田島　掌
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ニルヴァーナの１９９１年のアルバム「NEVERMIND」が米議会図書館の重要保存録音物に選出されたそうです。選出したのは米レコーディング物保存委員会という組織だそうです。

個人的には，同時期のダイナソーＪｒ．のアルバム「Green Mind」も，「NEVERMIND」と同じくらいのインパクトがあるアルバムだったと思います。

ユニバーサル・ミュージック
http://www.universal-music.co.jp/u-pop/artist/nirvana/nirvana_news.html

投稿者: 田島　掌
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自民党経済産業部会事業承継問題検討小委員会が，「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言」を発表しています。

自民党経済産業部会事業承継問題検討小委員会「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言（中間取りまとめ）（案）」
http://www.hagiwara-seiji.jp/houkoku_policy/policy2007/070619_1.doc
中小企業の事業承継配布資料
http://www.hagiwara-seiji.jp/houkoku_policy/policy2007/070619_2.pdf

政策は，下記の３つの柱に，各小項目を列挙したものです。

　　１　非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的拡充
　　２　後継者問題等への対応（中小零細企業対策含む）
　　３　遺留分等の相続法上の問題に対する対応

それぞれ，非常に興味深い内容ですが，とくに２については，「中小企業等向け研修・セミナーに関する支援」「専門家による相談に対する支援」「廃業と開業のマッチング・Ｍ＆Ａ支援事業等に対する支援等」など，事業承継問題に焦点を当てた企業支援業務の推進が，政策の一つとして位置づけられている点に特色があるように思います。

投稿者: 田島　掌
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法務省オンライン申請システムの利用者向けに，ＪＲＥのバージョンアップに関する告知がされています。

【重要】法務省オンライン申請システムにおいて利用可能な「ＪＲＥ」のバージョンアップ方法について（平成１９年６月２８日）
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

このページの説明で，「③　JRE1.4.2_14のインストール　詳細については，『事前準備操作ガイド』の２０～２７ページをご参照ください。」という部分があります。参照先である「法務省オンライン申請システム　事前準備　操作ガイド　第１．６版」２２ページの図（図２－３－１２）を見ると，

　　j2re-1_4_2_14-windows-i586-p.exe

というファイルにチェックを入れてダウンロードするような説明があります。しかし，続く２３－２４ページでは，ダウンロードファイルの名称が

　　j2re-1_4_2_14-windows-i586-p-iftw.exe

と表示された部分が２箇所あります。

法務省ヘルプデスクに確認したところ，正しくは，j2re-1_4_2_14-windows-i586-p.exeをダウンロードすべき，とのことでした。紛らわしいので注意が必要かと思います。

投稿者: 田島　掌
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種類株式について，最近，条文等をあらためて整理する機会があったので，気になる点をまとめておきます。検索のための自分用メモです。

会社法322条2項の種類株主総会の決議を要しないとする定款の定めを設ける場合は種類株式の内容として登記事項となるが，199条4項の譲渡制限株式の募集事項決定に関する種類株主総会の決議を要しないとする定款の定めは非登記事項である（施行規則20条2項6号）。

発行する全部の株式の内容として取得条項を定めるとき（107条1項3号）は株主全員の同意（110条）が必要となるが，種類株式として全部取得条項付種類株式（108条1項7号）を定めるときは特別決議で可（324条2項1号）。

発行済みの株式の一部を他の種類株式に変更する場合は，登記実務上，原則として株主全員の合意もしくは同意書が必要（昭和50年4月30日民四2249）。

取締役会設置会社たる公開会社が第三者割当ての有利発行をするときでも，株主総会の特別決議による委任（200条1項）で募集事項の決定を委任できる。

募集株式が譲渡制限株式であるときの当該種類株主総会の決議要件は特別決議（199条4項，324条2項2号）。

（参考：「商業登記ハンドブック」P.36，P.243，「論点解説　新・会社法」Ｑ２７２）

松井信憲著「商業登記ハンドブック」
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1434.html
相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔編著「論点解説　新・会社法」
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1333.html

投稿者: 田島　掌
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ＨＡＳはＨＡＳＹＭＯという名前になったそうです。今週，ＮＨＫで彼らを特集した番組が放送される予定です。

ｂｏｕｎｃｅ
http://www.bounce.com/news/daily.php/10805?K=HASYMO
ＮＨＫプレミアム１０
http://www.nhk.or.jp/premium10/

また，細野晴臣はアニメ映画の音楽を監修することになったようです。

ｂｏｕｎｃｅ
http://www.bounce.com/news/daily.php/10792

投稿者: 田島　掌
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