司法書士田島掌のブログ

2007年06月29日

「内部統制」に関する金融庁の基礎資料(平成19年6月29日版)

「内部統制」に関する金融庁の基礎資料集です。自分用のブックマークです。

【法令】
証券取引法等の一部を改正する法律,整備法
http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/index.html

コメント:証券取引法を金融商品取引法と改めるもの。内部統制に直接関連するのは第24条の4の4と第193条の2。

証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070517-1.html

コメント:金融商品取引法の施行に伴い導入される「四半期報告制度」「内部統制報告制度」「確認書制度」等の関係内閣府令案。平成19年5月17日発表。

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令案
http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070517-1/04.pdf

コメント:いわゆる「内部統制府令案」。上記関係内閣府令案の一部。内部統制報告書の用語,様式及び作成方法及び内部統制監査報告書の記載事項等を定める。内部統制制度の骨組みを作る法令。

【実施基準】
財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)(案)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20070215.html

コメント:「内部統制府令案」で「一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準(及び監査の基準)」として位置づけ(内部統制府令案第1条4項)。内部統制制度を肉付けする実務基準。

【企業会計審議会の審議経過】
企業会計審議会の答申,報告書,議事録,資料等
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/top.html

2007年06月28日

±0のトースター

高度にデザインされた家庭雑貨を提案する±0から,新しいトースターが発売されるそうです。

±0
http://www.pmz-store.jp/index.html

±0といば,ニューヨーク近代美術館のパーマネントコレクションに加えられた加湿器が有名です。

このサイトも,スタート当初からするとラインアップが相当増えています。高感度な提案を受け入れるマーケットを独自に開拓し,ここまで成長させることに成功したということでしょう。

2007年06月27日

悪質商法対策のパブリックコメント

悪質商法対策に関連して,本日,パブリックコメントが二つ公示されています。

産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会中間とりまとめに対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595207029&OBJCD=&GROUP=

産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会中間整理に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595207028&OBJCD=&GROUP=

「特定商取引小委員会の議論の中間とりまとめ」では,指定商品・指定役務制の廃止が「非常に強い」意見として議論されています。

「産業構造審議会 割賦販売分科会 基本問題小委員会 中間整理」では,

  個品割賦購入あっせん業の規制強化
  加盟店管理を法的義務とすることの検討
  民事ルールとしての既払金返還に関する法的構成の検討(両論併記)
    信義則違反の「損害賠償責任」
    クレジット事業者の「共同責任」
  過剰与信対策としての総量規制導入の是非

などの検討事項が注目されます。意見・情報の受付締切日は7月31日までです。

2007年06月26日

会社法務A2Zのリレー解説

企業支援業務を推進する司法書士のLLP経営360°(360度)という団体があります。私も組合員の一人として参加しています。

LLP経営360°
http://www.k-a360.com/

このたびLLP経営360°では,「会社法務A2Z」(第一法規)という雑誌で,中小企業向けの会社法活用法に関するリレー解説の連載を始めました。

会社法務A2Z・2007年7月号
http://www.kaishahoua2z.com/pamphlet/houmu_vol02.php

現時点の最新号である2007年7月号には,「『種類株式』『属人的株式』の活用と中小企業の生き残り術」という解説が掲載されています。今回は,組合員である司法書士河合保弘先生が執筆を担当されています。

2007年06月25日

疋田智さんのインタビュー

「自転車ツーキニスト」として有名な疋田智さんの,最近のインタビューが公開されています。自転車通勤の実例紹介として読むこともできる内容になっています。

ECO JAPANインタビュー
前編
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/
interview/070615_bicycle-tourkinist01/

後編
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/
interview/070622_bicycle-tourkinist02/

2007年06月22日

経営自己診断システム

独立行政法人中小企業基盤整備機構という団体がホームページで「経営自己診断システム」を公開しています。決算書の項目を入力すると,財務状況と経営危険度を分析してくれるというものです。

ホームページの説明によれば「100万社以上の中小企業の財務データを活用した」した分析が可能だそうです。

独立行政法人中小企業基盤整備機構・経営自己診断システム
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100

2007年06月21日

子どもの虐待防止ネットワーク・あいち

特定非営利活動法人子どもの虐待防止ネットワーク・あいち(略称CAPNA)に,2007年度は正会員として参加することになりました。

子どもの虐待防止ネットワーク・あいち
http://www2.ocn.ne.jp/~capna/

2007年06月20日

悪質商法の規制と法改正

クレジット契約を利用した悪質商法について,法改正と政府による規制強化の方針が示されたとの報道があります。産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会の審議について,一定の方向が出たようです。

時事通信社6月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061900934

経済産業省のホームページで該当の資料を探してみましたが,本日現在,見つけることはできませんでした。今後おそらく,下記アドレスにて「6月19日付第6回」の資料が公開されるのではないかと思います。

経済産業省ホーム >> 政策を深く調べる >> 審議会・研究会
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000001.html#10
(基本問題小委員会をクリック)

なお,この問題に関しては,日本弁護士連合会の下記意見書が参考になります。これらの意見書の提言が,今回どのように反映されているのかが,とくに注目されるポイントだと思います。

日弁連・クレジット会社の共同責任に関する意見書(2007年6月14日)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/070614_2.html
日弁連・割賦販売法の抜本的改正を求める意見書(2006年7月20日)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/060720_4.html

2007年06月19日

レッド・ホット・チリ・ペッパーズのライブ評

ロッキング・オンといえば,ホームページの「渋谷陽一の部屋」でレッド・ホット・チリ・ペッパーズのライブ評がアップされてます。

ロッキング・オン「渋谷陽一の部屋」
http://www.rock-net.jp/shibuya/rhcp2.html

2007年06月18日

iPodと本格オーディオ

iPodを本格的なオーディオシステムに接続して聴き比べをするというレポートが公開されています。オーディオ業界への批評にもなっていて,おもしろい記事だと思います。

DIGITAL ARENA
http://arena.nikkeibp.co.jp/article/tokushu/gen/20050930/113716/

ところで,これを書いたライターは四本淑三さんです。80年代のロッキング・オン読者だった者にとっては感慨深い記事です。

2007年06月15日

名フィル常任にティエリー・フィッシャー氏

名古屋フィルハーモニー交響楽団は,来シーズンからティエリー・フィッシャー氏が常任指揮者に就任すると発表しました。

昨年9月の名フィル定期演奏会ではブリテンの「4つの海の間奏曲」,R.シュトラウスのオーボエ協奏曲,ショスタコーヴィチの交響曲第12番を指揮しています。これが名フィル初登場だったそうです。この定期演奏会を聴くことができましたが,このときは精緻で溌剌とした演奏が印象的でした。

名古屋フィルハーモニー交響楽団・ホットニュース
http://www.nagoya-phil.or.jp/P030610_fischer.html

2007年06月14日

東海地方が梅雨入り

気象庁より,東海地方は今日梅雨入りと発表されました。

気象庁・今年の梅雨入りと梅雨明け(速報値)
http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/baiu/sokuhou_baiu.html

データによれば,平年より6日遅い梅雨入りだそうです。ちなみに昨年は平年通り6月8日頃梅雨入りしています。

東海地方の梅雨明けは平年では7月20日ですが,昨年は7月26日頃となっています。今年も梅雨明けが遅くなるのでしょうか。

2007年06月13日

スティーリー・ダンが来日

スティーリー・ダンの現在のツアー日程に,日本の公演予定も入っています。オフィシャルサイトにスケジュールが出ています。

steely dan heavy rollers tour 2007
http://www.steelydan.com/

2007年06月12日

金融庁の「多重債務者相談マニュアル」(案)

金融庁が「多重債務者相談マニュアル」(案)というものを作成し,パブリックコメントを募集しています。

金融庁「多重債務者相談マニュアル」(案)の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/18/kinyu/20070611-3.html

冒頭で,「自治体の相談窓口で相談業務に携わる全ての職員の方々を対象」とし,「少なくとも『できるとこからやり始める』ことが重要」と述べている点は,高く評価できます。実際,地域の自治体窓口で,職員の一人一人の方が少しでも「できることからやり始め」るのであれば,それだけでも解決の糸口をつかむことができる市民が大勢いるはずです。

このマニュアルの文章からは,作成者が真剣に多重債務問題の解決を願い,相談実務の現場の実情をヒアリングし,自治体職員一人一人に向けてメッセージを発信するつもりで書き進めたものであることが,伝わってきます。

2007年06月11日

クレサラ実務研究会in京都2007

先日,京都で開かれた「クレサラ実務研究会in京都2007」に参加してきました。

これは全国クレジット・サラ金問題対策協議会が毎年開催している全国規模の研究会です。今年も全国から多重債務問題に取り組む法律実務家や被害者団体,学者の方々が集まり,最先端の実務と理論についての講義やパネルディスカッションが行なわれました。とくに,多重債務の相談に関する実務上の問題や,最新判例についての検討などは,パネルディスカッション形式ならではの興味深い発表が多々あって,いろいろ考えさせられました。また,現在検討されている割賦販売法改正の問題に関する発表は,ポイントを絞りつつ最新情報を交えたもので,大変参考になりました。

2007年06月08日

伊藤園の無議決権優先株式

株式会社伊藤園が「無議決権優先株式」を発行予定とのニュースが話題となっています。報道によれば東証が創設を予定している種類株市場に上場させる可能性もあるようです。

株式会社伊藤園「ニュースリリース」
http://www.itoen.co.jp/news/index.html
(「6.5定款一部変更に関するお知らせ」をクリック)
日本経済新聞6月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070605AT1D0507D05062007.html

ニュースリリースには,会社の資金調達手段の選択肢拡大・機動性の確保,投資家への多様な投資機会の提供,さらに一般消費者からの投資も期待している,との趣旨の説明があります。

内容的には,復活型の議決権制限株式,累積的な配当優先株式に取得条項をつけたものとなっています。取得条項の対価は普通株式です。取り立てて目を引く設計だとは思いませんが,ネームバリューのある企業が,会社法施行後に種類株式の戦略的な導入をしたということで,その活用法が脚光を浴びたのは間違いないようです。

2007年06月07日

最高裁判決平成19年6月7日

過払い金の充当問題に関して最高裁第三小法廷が平成19年2月13日に出した判決があります。最高裁のホームページに判決文と判例要旨が公開されています。

最高裁判決平成19年2月13日
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?
action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=34124&hanreiKbn=01

この判決については,利息制限法の強行法規性を主な根拠として,充当は事実の認定や評価の問題ではなく法律問題として取り扱うべきとの有力な批判があります。ごく簡単に言えば,強行法規たる利息制限法の適用は当事者の意思表示や合意などに拘束されるものではなく,また,そうでなければそもそも弱者保護のための強行法規としての実効性が確保できない,というのがその発想の根本です。他にも,過去の大法廷判決との整合性,判決の言う「特段の事情」の要件や「基本契約」の概念の明確性なども問題視されています。

その後の最高裁の判例の動向が注目されていたところ,本日,第一小法廷で充当問題を取り上げた判決がでました。今回の判決も当事者の「合意」の有無という事実認定,意思解釈のレベルでの判断をしているものです。

最高裁判決平成19年6月7日
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?
action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34782&hanreiKbn=01

結局,2月13日判決に対する批判の核心部分は,そのまま今回の判決にも当てはまるものと言えそうです。

2007年06月06日

バイオライト

デスク用の照明器具「バイオライト」という製品があります。「『日の出約30分後』の太陽光にきわめて近い特性」を持っているのがこのライトの特徴だそうです。

バイオライト
http://shopping.yamagiwa.co.jp/shop/category/category.aspx?category=2014

私はパソコンを長時間使っていると,いくら休憩時間を挟んでいても目が疲れてしまうことが多いので,試しにこのライトを導入してみました。実際,目の疲れは軽減される気がします。疲れの進行度合いが,いつもより遅いような感じです。

ただ,発熱は普通の蛍光灯よりは多いと思います。あまり長時間つけっぱなしだと,私の場合は暑く感じます。

2007年06月05日

全部取得条項付種類株式の課税ルール

財務省が全部取得条項付種類株式の課税ルールを明確にする方針だそうです。

日本経済新聞5月31日
http://rd.nikkei.co.jp/net/news/keizai/headline/u=
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070531AT2C3003Q30052007.html

全部取得条項付種類株式は,主として100%減資など比較的特殊なケースで使うことが想定されているといわれていますが,課税ルールが明確になれば実務上の導入のハードルが下がることになります。株主政策や経営承継の場面で活用するケースも出てくるかもしれません。

2007年06月04日

法務省の「ホゥ!ティービー」

法務省のホームページに「ホゥ!ティービー」というバナーがあります。クリックすると,「商業登記に基礎を置く電子認証制度について」というタイトルのページが開き,電子証明書や電子認証の概要や使い方を説明する動画を見ることができます。このページは資料のリンク集としても使えます。

法務省「ホゥ!ティービー」
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/

動画では,二人の登場人物の対話形式でシステムの仕組みや利用方法を解説しています。解説に出てくる「秘密鍵」「公開鍵」という用語がわかりづらいのが難点ですが,法務局窓口の手続のシーンなどは,一般の人にはイメージがつかみやすいのではないかと思いました。

ちなみに,法務省のオンライン申請については,下記ページで利用可能な手続一覧がリンクされています。

法務省「オンラインによる申請・届出が可能な手続一覧」
http://shinsei1.moj.go.jp/list/list_top.html

2007年06月01日

社団法人日本監査役協会の公表資料

社団法人日本監査役協会が,「中小規模会社の監査制度の運用実態と監査役の意識等調査結果」という資料を5月29日に発表しています。「中小規模会社」593社からの回答を集計したものです。

社団法人日本監査役協会・5月29日付新着情報
http://www.kansa.or.jp/news/index.html#news070529

これに先立つ4月17日には「内部統制システムに係る監査の実施基準」という資料も公表しています。

社団法人日本監査役協会・4月17日付新着情報
http://www.kansa.or.jp/news/index.html#news070417

司法書士田島掌のブログとは?

登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

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