「中小企業における会社法の活用状況について」という実態調査の結果が中小企業庁のホームページで公開されています。５月１日付で発表されたものです。中小企業が会社法にどのように対応したのかという実情を知るうえで，非常に興味深い資料です。

いくつか面白いデータがありますが，そのうち個人的に興味を引かれたのは，次のようなデータです。

　　・会社法の内容を知っていると回答した会社は全体の４１．１％。施行されたことは
　　　知っているという回答が４５．５％。
　　・企業規模別に見ると，従業員５１人以上の会社は知っている割合が６５．３％に
　　　たいし，従業員２－５人の会社は同じく３２．７％。
　　・会社法施行前に有限会社であった会社のうち，施行後特例有限会社であるのは
　　　８８．９％。
　　・取締役の任期延長の制度を導入した，又はその予定の会社は全体の２８．１％。
　　・同じく取締役会の書面決議制度については３０．９％。
　　・同じく相続人等に対する売渡請求の制度については１１．２％。一方，この制度
　　　を知らなかった会社は３０．０％。
　　・同じく種類株式等の発行については３．０％。一方，この制度を知らなかった会社
　　　は２４．７％。発行を考えていない会社が５２．０％。
　　・種類株式等を発行済又は発行予定である３．０％の会社（実数は７４社）について，
　　　その活用予定の最上位は取得請求権付株式。次いで一部の株式のみの譲渡
　　　制限。この二つで全体の４９．７％の割合。
　　・会計参与の制度を導入した，又はその予定の会社は全体の３．１％。一方，設置
　　　を考えていない又は制度を知らない会社は７３．７％。
　　・資本金額３００万円以下，業歴５年未満の会社は会計参与の導入又は導入予定
　　　の回答が比較的多く，ベンチャー企業等の活用が伺われる。

この調査の有効回答数は３９９７社，有効回答率は２０％です。調査期間は平成１８年８月１６日から８月３１日でした。時期的にいえば，まだまだ様子見をする中小企業が多かった時期ではないかと思います。中小企業庁には是非とも，その後の状況の調査を平成１９年度に実施してもらいたいところです。

中小企業庁事業環境部財務課「中小企業における会社法の活用状況について」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/070501katuyoujoukyou.htm