児童虐待は対処が遅れると人命に関わる問題にもなります。全国の自治体では児童虐待の通告から４８時間以内に安全確認する取組みが基本となりつつあります。

東京新聞４月２５日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042501000748.html

このような取組みは，厚生労働省の平成１９年１月２３日付児童相談所運営指針の改正通知に基づくものといえます。

厚生労働省「児童虐待防止対策の強化について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0123-2.html

　　（抜粋）
　　１　虐待通告の受付の基本を徹底
　　　　・虐待に関する情報については，すべて虐待通告として受理し，記録票に留めた
　　　　　上で緊急受理会議を開催することを徹底する。
　　２　安全確認に関する基本ルールを設定
　　　　・児童相談所の虐待対応において，迅速かつ的確な対応が求められていること
　　　　　から，安全確認を行う時間ルールを設定し，４８時間以内が望ましい旨を明記
　　　　　する。
　　　　・市町村においても安全確認を行うことを明確化する。
　　　　・市町村から児童相談所に対して，立入調査や一時保護の実施に関し，通知
　　　　　できる仕組みを導入する。
　　３　「きょうだい」事例への対応を明確化
　　　　・児童記録票は，世帯単位ではなく，相談を受理した子どもごとに作成する。
　　　　・「きょうだい」事例の場合，ハイリスク家庭として対応することを徹底し，虐待の
　　　　　兆候が認められた場合には，危険度が高いことを踏まえ，一時保護の実施を
　　　　　含めた積極的な対応を検討することを明確化する。あわせて，一時保護決定
　　　　　に向けてのアセスメントシートを見直す。
　　４　すべての在宅の虐待事例に関する定期的なフォロー
　　　　児童相談所が担当している在宅の虐待事例については，状況の変化等を
　　　　フォローするため，すべてのケースについて，定期的に現在の状況を会議で検討
　　　　することとする。
　　５　関係機関相互における情報共有の徹底（要保護児童対策地域協議会の運営
　　　　強化）

また，以前このブログにも書いた改正児童虐待防止法案が，本日衆議院本会議で可決されたそうです。

中国新聞４月２６日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704260329.html
司法書士田島掌のブログ平成１９年１月９日
http://www.tajima-sho.com/blog/2007/01/post_187.html