オンライン登記申請の政策税制
自民党の平成１９年度税制改正大綱が発表されました。
自民党政策トピックス
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-030.html
この中でオンライン登記申請に係る登録免許税の税額控除の創設という項目があります。政府が推進する電子政府の実現促進のための政策税制です。内容は下記のとおりです。
次の登記を受けようとする者が，平成２０年１月１日から平成２１年１２月
３１日までの間に電子情報処理組織を使用して当該登記の申請を行なった
場合には，一定の要件の下，当該登記に係る登録免許税額からその１００分
の１０に相当する額（５，０００円を限度とする）を控除する。
１ 不動産登記のうち，所有権の保存登記及び移転登記並びに抵当権
の設定登記
２ 株式会社，合名会社，合資会社等の設立登記
