司法書士田島掌のブログ

2006年12月28日

中間省略登記

甲→乙→丙の間で不動産が順次売買がされた場合の中間省略登記について,日本司法書士連合会は否定的な立場をとっています。この点,日司連発行の「月報司法書士」平成18年2月号に見解が示されています。その考え方の理論的根拠を要約すると,

  1 わが国の不動産登記が現在の権利者の名義のみをでなく,
    権利取得の過程をも公示するする機能を持っていること
  2 わが国の不動産登記には公信力がないこと
  3 不動産取引の前提としてその取得原因の真偽などの調査
    する必要性があること
  4 不動産登記法が「登記原因及びその日付」を登記事項と
    するとともに,それを証明するものとして登記原因証明
    情報を申請の際に原則として提供することを要求し,
    利害関係人にそれを閲覧させることによって前記調査を
    可能とすることを目指していること
    (不動産登記法61条・121条)

となります。この見解では,登記が不動産取引のためのものであり,登記のために取引が阻害されることがあってはならないが,その取引はルールを守ったフェアなものでなくてはならないはずであり,少なくとも正直者が損をするようなものであってはならないはずである,とも述べられています。そして結論的には現在の不動産登記法のもとでは中間省略登記がルールを逸脱したものといわざるを得ず容認できない,としています。

日本司法書士連合会・登記制度対策本部不動産登記ワーキングチーム
HOME > 出版物 > 月報司法書士 > 2006年2月号(No.408)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/publish/geppou/200602/2006_02_049.html

ところが,内閣総理大臣の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議が,上記の立場と正反対の結論を出しました。この答申では「本来中間省略登記は,不動産取引の現場の取引費用の低減ニーズに応え,また,不動産の流動化,土地の有効利用を促進するという社会的機能を持つものと考えられる」との立場から,中間省略登記を認めるべきとの提言をしています。

規制改革・民間開放推進会議公表資料
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html
規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申(平成18年12月25日)・本文
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2006/10/item_1225_04.pdf
(第2部の6(3)③透明性が高く信頼される不動産市場の形成 p.54)
(第3部の11(2)登記制度の運用改善 p.174)

この提言では,p.174以下に記載の方法であれば中間省略登記が可能である旨,法務省にも確認済であると述べています。具体的には「第三者のためにする売買契約の売主から当該第三者への直接の所有権の移転登記」または「買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転登記」の方法が示されています。

なお,登記実務の機関誌である登記研究の最近のバックナンバーでは,691号(平成17年9月号)に,中間省略登記に関する記事が二つ掲載されています。

この件について,一般紙では下記の記事が出ています。

朝日新聞12月26日
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200612260003.html

2006年12月27日

マトリョミン

あるところでマトリョミンという楽器を目にしました。発売元によれば,マトリョミンとは「ロシアで発明された最古の電子楽器『テルミン』の機能を,ロシアの有名な民芸品『マトリョーシカ』に収めた,マンダリンエレクトロンのオリジナル電子楽器」です。要するに,見た目はただの人形ですが,そこに手をかざすと電子音が鳴る楽器ということです。テルミン演奏,研究家の竹内正実さんという方が代表を務める会社が販売しています。

「Matryominとは?」有限会社マンダリンエレクトロン
http://mandarinelectron.com/matryomin/aboutmat.html

「テルミン」
http://www.mandarinelectron.com/theremin/theremin/index.html

テルミンが個人でも購入可能であること,それがなぜかマトリョーシカの中に収められていること。はじめて実物を目にしたとき,ダブルの驚きが同時に襲ってきました。この感動は実物に接してみないと味わえないものかもしれません。

2006年12月26日

平成3年香川判決をめぐる月報司法書士の論考

平成3年香川判決と呼ばれる判決があります。現在の相続登記の実務に絶大な影響を与えている判決です。最高裁ホームページの裁判例検索ページでその趣旨が公開されていますので,引用します。

「一 特定の遺産を特定の相続人に『相続させる』趣旨の遺言は,遺言書の記載から,その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り,当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである。
二 特定の遺産を特定の相続人に『相続させる』趣旨の遺言があった場合には,当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り,何らの行為を要せずして,当該遺産は,被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。」

裁判所トップページ > 裁判例情報
最判平成3年4月19日
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?
action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25807&hanreiKbn=01

この判決は,司法書士にとっては登記実務の基礎知識として,なじみが深いものです。しかし,学説の多数説がこの判決に反対する立場とをとっている,という興味深い記事が月報司法書士12月号に掲載されています。立命館大学法学部本山敦教授の「香川判決の遺産」と題する論考です。

月報司法書士バックナンバー(ただし,本日現在は2006年9月号まで掲載)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/publish/geppou/index.html

それによると,学説の多数説は香川判決に対し「共同相続人間の平等性,公平性に著しく反する事態が生じうるから」という理由で反対しているということです。具体的には,「特定の遺産を相続させる」遺言が直ちに特定の相続人への権利帰属の効果をもたらしてしまうので,他の共同相続人には遺産分割を行なう余地が無く,寄与分を主張する機会すら与えられなくなってしまう,というケースが示されています。この場合,遺留分減殺請求権が行使される余地はあります。しかし,兄弟姉妹間の相続のように,そもそも遺留分減殺請求権がないケースでは,これも不可能です。寄与分も遺留分減殺請求権も,共同相続人間の平等性,公平性確保のための制度ですが,このような制度利用の可能性を「特定の遺産を相続させる」遺言が排除してしまう点に,問題があるというわけです。

香川判決と学説のそれぞれの根底にあるものについて,本山教授は遺言者の意思尊重の立場と相続人間の平等性・公平性の実現の立場の違い,と評しています。民法は遺言相続を原則とし,法定相続を補充的な制度と位置づけています。私的自治の原則,所有権絶対の原則に基づくものです。本山教授はこの立場を認めながらも,「遺言が相続紛争をむしろ激化させていないだろうか。遺言がかえって不正義に加担していないだろうか」と鋭く指摘しています。

私なりに考えれば,紛争激化が予想されるような遺言者の処分を「特定の遺産を相続させる」遺言が可能にしてしまっている側面は,否定できないように思います。遺言者に,あまりに強力かつ直接的な効果のあるフリーハンドを与えてしまう,ということかもしれません。遺言者にたいし,不利益を被る他の共同相続人の救済措置を,あらかじめ排除する手段を簡単に与えてしまう,ということにもなりかねないからです。なお,同じような効果のある制度に,廃除の制度(民法892条ないし895条)がありますが,この場合は家庭裁判所の関与が必要です。

この記事は「遺言が内容によっては諸刃の剣にもなりうることを理解し,それをふまえたアドバイスや説明を心がけることが重要」と説くもの,とも読めるのではないかと受け止めています。

2006年12月25日

無人契約機の設置制限

金融庁は消費者金融ATMや無人契約機について,一部の地域の設置制限をするよう検討しているようです。具体的には,パチンコ店や競馬場などの遊技施設周辺を規制するようです。

無人契約機は「借金の自動販売機」とも呼ばれています。この機械の登場は,現在の多重債務問題を拡大・深刻化させた大きな理由の一つです。早急な規制強化の実現が望まれます。

日本経済新聞12月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061225AT2C2300N24122006.html

2006年12月22日

年末年始のパソコンウィルス

独立行政法人情報処理推進機構が年末年始のパソコンのウィルス被害について,注意喚起の呼びかけをしています。クリスマスカードや年賀状を装ったメールなどで被害が発生する場合があるようです。

独立行政法人情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert181220_mail.html

2006年12月21日

警察庁の「自転車の安全利用の促進に関する提言」を巡る議論

警察庁のホームページに「自転車の安全利用の促進に関する提言」という資料が公開されています。まとめたのは「自転車対策検討懇談会」という組織です。

警察庁・自転車の安全利用の促進に関する提言
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku71/20061130-1.pdf

この提言の一部について,歩道の安全確保の見地から疑問の声が上がっています。

自転車活用推進研究会
http://www.cyclists.jp/
なぜ?自転車の歩道通行を解禁しようとするのでしょうか。(チラシ表)
http://www.cyclists.jp/images/index_pamphlet_a.gif
なぜ?自転車の歩道通行を解禁しようとするのでしょうか。(チラシ裏)
http://www.cyclists.jp/images/index_pamphlet_b.gif

2006年12月20日

フースハルテン

名古屋市瑞穂区に「フースハルテン」という靴屋さんがあります。販売方法に非常に特色のあるお店で,ひとりひとりの足を計測したうえで,ぴったりの中敷を工房で加工するというスタイルをとっています。作ってもらうと,確かにぴったりで,足に正しく体重がかかり,歩き方の姿勢が改善されるような気がします。買った靴のメンテナンスも万全の対応です。靴を長く大事に使いたい,という人にはお勧めのお店です。

フースハルテン
http://www.arkworld.co.jp/futhhalten/index.html

2006年12月19日

物干し竿の移動販売の悪質事例

物干し竿の移動販売の悪質事例に関する注意の呼びかけが,鹿児島市ホームページの消費生活欄に紹介されています。物干し竿を売る移動販売の車を呼び止めて購入しようとしたところ,支払の段階になって当初提示されたチラシの金額の何倍もの高額な請求をされたうえ,金額交渉をしようとしたら業者が脅迫的態度を取ったため,やむなく支払に応じてしまったという事例です。

この事例の場合は,すくなくとも消費者契約法第4条1項1号により取消しの意思表示が可能と思われます。被害回復のためには,ホームページのアドバイスのとおり業者名,連絡先,車のナンバーを記録すること,領収証をもらうこと等が重要になります。

鹿児島市トップページ>暮らし>消費生活>悪質な「物干し竿の移動販売」に注意!!
http://www.city.kagoshima.lg.jp/wwwkago.nsf/
V_W_TOPICS/FB997FDC557699D8492572370030EC31

2006年12月18日

成功した「多重債務問題と行政の役割を考える緊急フォーラム」

以前このブログでもご紹介した「多重債務問題と行政の役割を考える緊急フォーラムin名古屋」が名古屋市中区で開かれました。主催は「行政の多重債務者対策を充実させる全国会議」です。当日は,184名もの参加者があり,会場は満席となりました。参加者の中には,自治体関係者や議会議員も多く見られました。内容は下記のとおりです。

  高金利被害体験報告
  新里宏二弁護士基調講演
  大山小夜金城学院大学助教授の報告
  滋賀県野洲市での自治体の取組み報告
  長野県での自治体の取組み報告
  岐阜県での自治体の取組み報告
  名古屋市での自治体の取組み報告

冒頭の高金利被害体験報告は,被害者2名の方が自らの悲痛な体験を語るというものでした。生活苦から多重債務状態に陥ってしまい,精神的にも肉体的にも追い詰められ,家族の絆さえ失われていく辛さが体験者の口から語られることは,どんな言葉よりも多重債務問題の深刻さを強く訴えるものです。このような体験談は,本当に胸に迫るものがあります。改めて,「多重債務者と呼ばれる人が一人もいない社会」を実現するための活動の重要性を再認識しました。

新里宏二弁護士からは「内閣官房に設置される『多重債務者対策本部』の活動概要」と題し,政府の取組みと今後の展望についての最新情報が報告されました。「高金利引下げが法改正によって実現されたいま,それを行政レベルで実際に機能させていく活動が重要となる」という指摘は,会場全体の認識として共有されたと思います。

大山小夜金城学院大学助教授からは,行政の多重債務者対策を充実させる全国会議が全国の自治体を対象に行なった多重債務者対策の実態調査について,詳細な分析資料の発表がありました。このような研究は,内閣官房に多重債務者対策本部設置を控えた現在,行政レベルの現状を伝える重要な基礎データを提供するものと思われます。

後半は,各自治体の先進事例の紹介がありました。それぞれ現地から担当の方が直接報告するという,全国的にも大変貴重な機会となりました。とりわけ野洲市の事例紹介は,担当の方の熱意,状況分析力,手法開拓のアイデアの多彩さに会場が圧倒された感がありました。各部署との連携のノウハウなどは,他の自治体でもすぐに取り入れることが可能なものです。なによりも,自治体の中にこれほどの熱意を持って取組みを行なっている担当者があり,またそれが成果を上げている現実を見せつけられたことは,会場全体に重いインパクトを与えるものでした。去る6月24日の「高金利引下げ大集会in名古屋」では,先進事例報告として奄美市市民課の禧久孝一さんの報告がありましたが,それに続く貴重な報告になったと思います。また,岐阜県からは「まず相談」をテーマに,弁護士会・司法書士会と連携し,市町村単位の広報誌やミニコミ誌の記事を通じて相談掘り起こしをする手法が紹介され,予算が無くても取組みは可能であることを実例として示しました。

最後の会場発言でも,有意義な報告や提案が相次ぎました。とくに一宮市の瀧弁護士からなされた,「自治体の取組みは徴税関係部門と連携することが有効なのではないか,例えば納税通知等に多重債務の相談窓口の情報を印刷するというアイデアもあり得るのではないか」という提案は,取組みも容易なうえ予算も不要であり,非常にポイントを押さえた発想ではないかと思いました。

2006年12月15日

オンライン登記申請の政策税制

自民党の平成19年度税制改正大綱が発表されました。

自民党政策トピックス
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-030.html

この中でオンライン登記申請に係る登録免許税の税額控除の創設という項目があります。政府が推進する電子政府の実現促進のための政策税制です。内容は下記のとおりです。

  次の登記を受けようとする者が,平成20年1月1日から平成21年12月
  31日までの間に電子情報処理組織を使用して当該登記の申請を行なった
  場合には,一定の要件の下,当該登記に係る登録免許税額からその100分
  の10に相当する額(5,000円を限度とする)を控除する。

  1 不動産登記のうち,所有権の保存登記及び移転登記並びに抵当権
    の設定登記
  2 株式会社,合名会社,合資会社等の設立登記

2006年12月14日

万能水

「この水を使えば,洗剤が不要になる」と言われ,「万能水を作る機械」を買わされる被害が東北地方で発生しているそうです。最初は「市販の洗剤は危険」「安全な重曹洗剤を無料進呈」と電話があるそうです。不安をあおって商品を売るのはよく見られる手法です。水は日常的に直接身体にいれるものですから,その点に注目したのでしょう。

内閣府・見守り新鮮情報 第9号
http://www.consumer.go.jp/shinsen/mailmag/shinsen09.html

2006年12月13日

貸金業規制法の改正

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が本日の参院本会議で可決,成立しました。施行は来年12月の見込みです。

東京新聞12月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006121301000330.html

2006年12月12日

裁判員制度の広報映画

裁判員制度の広報映画「評議」が,最高裁ホームページにて動画として公開されています。小林稔侍や中村俊介などが出演しています。いままでは各地の上映会などを中心に公開されていたようですが,現在はネット上でいつでも見られることとなりました。

最高裁ホームページ
裁判員制度トップページ > お知らせ > 広報ビデオ > 映画「評議」
http://www.saibanin.courts.go.jp/news/video2.html

2006年12月11日

スピーカーの置き方

スピーカーは正しく置かれてはじめて能力を発揮するものです。また,正しい置き場所を確保することも重要です。安定しない場所に置いてしまったら,どんな高級スピーカーであっても宝の持ち腐れとなってしまいます。正しい置き場所とは,ぐらつきがなく,しっかりした足場となる場所です。

スピーカーを置くときは,2本を水平かつ同じ高さにそろえます。置いてみて,スピーカーがぐらぐらガタつかないことが重要です。上から押さえてみると,ガタの有無がよくわかります。ガタがあるときには足下に物を挟んで調整します。紙を何枚か重ねて使うと高さの微調整ができて便利です。

2本のスピーカーの間には,物を置かないのが原則です。やむを得ず置く場合には,スピーカーよりできるだけ後ろの位置に置きます。前面に物があるような場合には,正しいステレオイメージが得られないので,2本のスピーカーを使う意味がなくなってしまいます。また,スピーカーとスピーカーの間に並んで物がある状態も,望ましくありません。ポップス等では一般に,ボーカルがセンターに収まり,楽器が左右や後ろに展開するような録音がされていますが,このような楽器の位置関係を正しく再生したいのであれば,やはりスピーカーの間には何もない状態が理想です。また,スピーカーの左右にもできるだけ空間を取るべきでしょう。

なお,リスニングポジションとスピーカーの向きは好みで決めるものだと思いますが,左右の角度はかならず同一にします。

2006年12月08日

登録免許税の軽減措置

個人の住宅用家屋に関する登録免許税の軽減措置を来年3月末以降も延長するという方針が,自民党税制調査会の税制改正案に盛り込まれたようです。延長期間は2年程度になるようです。

北海道新聞12月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061208&j=0023&k=200612081309

2006年12月07日

ジャズグレイツ100/村田文一

ジャズのリスニングガイドの本はたくさんありますが,私がいままでに読んで最も共感したのは村田文一著「ジャズグレイツ100」という本です。これは,ジャズの巨人といわれるアーティスト達について,聴くべきアルバムベスト5を紹介しているものです。他の同種のガイド本では,超有名盤はかえって敬遠されたりするものですが,この本はためらわずに推薦しています。こういうところに著者のジャズファンとしての良心を感じます。なお,残念ながら現在絶版のようです。

2006年12月06日

馴れ合い

金融庁が公開した内部統制の実施ガイドライン案「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(公開草案)」について,「役所と企業の馴れ合い」と厳しく批判する意見が表明されています。

日経BP「NBonline」11月29日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061128/114506/

2006年12月05日

SA-CDの新譜情報

世界中のSA-CDの新譜情報が集積されている「SA-CD.net」というページがあります。タイトル別一覧や,レーベル別一覧など,シンプルですが非常に便利な機能を備えています。掲載される情報も,最新のものを反映しているようです。

SA-CD.net
http://sa-cd.net/home.php

比較的新しい情報では,「スリー・ブラインド・マイス(TBM)」レーベルの作品をSA-CDでリイシューしたものなどが目を引きます。

2006年12月04日

リッキー・リー・ジョーンズのフリーMP3

リッキー・リー・ジョーンズが新曲「Have You Had Enough?」をホームページ上にフリーで公開しています。Tom Maxwellという人とKen Mosherという人との共作のようです。ファイルはMP3形式です。

リッキー・リー・ジョーンズ公式ページ
http://www.rickieleejones.com/index.htm
(「Free MP3」と書かれた記事の「right click here」の部分を右クリックして保存)

また,ホームページ上には「Copenhagen 2006」という最新ライブCDも告知されています。

2006年12月01日

シンポジウムの内容変更

11月28日のこのブログでご紹介した「多重債務問題と行政の役割を考えるシンポジウムin名古屋」ですが,主催者により参加費が変更になりました。変更後の参加費は以下の通りです。

  参加費  弁護士,司法書士は1000円
         一般500円

また,下記の基調講演が決定したそうです。

  基調講演 国の多重債務者対策について
         日弁連上限金利引き下げ実現本部事務局長 弁護士 新里宏二氏

司法書士田島掌のブログとは?

登記や法律の話題,個人的に興味をひかれる出来事などについてのブログです。司法書士田島掌のプロフィールについては,「トップページ」の「司法書士田島掌のご紹介」をご覧ください。

« 2015年12月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

カテゴリー

  • その他

月別アーカイブ

ブログ内を検索


rss