第一法規が発行する「新会社法Ａ２Ｚ」という雑誌があります。会社法に関する法令や実務の情報を紹介する月刊誌です。毎号にわたり最新情報がタイムリーに紹介されており，実務家から大変高い評価を受けています。

新会社法Ａ２Ｚ
http://www.kaishahoua2z.com/abouta2z.php

ところで本日現在の最新号であるＶｏｌ．１９の記事の一部で，誤解を招きかねないと思われる表現がありました。出版元に問い合わせしたところ下記の回答がありましたので，出版元の了承を得て紹介させていただきます。なお，「新会社法Ａ２Ｚ」次号巻末で補足説明がされるとのことです。

Ｑ：Ｖｏｌ．１９の１０ページ最下段２２行目「変更登記も不要」との記載について，この説明の前段ｄの部分では株式を「発行」と書いてありますので，発行済株式総数増加の登記が必要と思われます。

Ａ：ご指摘の「事業承継を目的とした種類株式などの活用」の中で，

　　> 株式の無償割当てによって「議決権を行使することができる
　　> 事項が制限された株式」を割り当てれば，全く資金負担は生
　　> じないし（資本金額に影響を与えないため），変更登記も不要
　　> なので，費用を節減できると期待される。

と記述されている点について，「新株発行を伴うので，変更登記は必要ではないか」というご照会と存じます。この「変更登記も不要」とは，「資本金の額の増加による変更登記は不要」という意味であって，「議決権制限株式の新規発行に伴う変更登記」は別途必要であります。