以前このブログでも紹介した「全国一斉!!『登記識別情報』緊急アンケート」ですが，中間発表が公開されています。これによると回答者の５０％が廃止すべき，１７％が凍結すべきとの意見だそうです。

「全国一斉!!『登記識別情報』緊急アンケート」中間発表（9/5現在）
島崎司法書士・土地家屋調査士事務所
http://www.shimazaki-net.jp/

法務省がもしも会社だったら，登記識別情報は「期待に反してさっぱり人気の出ない新製品」といったところでしょう。普通の会社なら，発売直後に改良するか撤退するかの会議を始めているところです。ましてや，一部で不良品（「不適当な登記識別情報」）が出回っていたことがわかったら，経営責任を問われてもやむを得ません。ただ，一般企業と違うのは，ユーザー（国民）には一部のショップ（法務局）を除き，この新製品しか供給されない，ということです。

もちろん，登記識別情報は企業の製品などではありません。国民の権利を守る大切なツールです。老若男女を問わず，だれでも否応なく使っていくことになるものです。したがって，企業の製品などよりもさらに高い次元で，ユーザー指向を徹底した設計・改良が必要になるはずです。

そして，もしもそれら改良を経ても要求水準に達しないことがあきらかであるなら，あるいは，そもそも構造的な問題点があるのなら，撤退は当然の選択肢になるはずです。登記制度の設計者は，国民に対して重い責任を負っています。国民の利便性を最優先に考えた判断が必要です。