「アコム，アイフル，武富士，プロミス，三洋信販の消費者金融大手５社が，借り手の自殺によって平成１７年度に３６４９件の生命保険金の支払いを受けていた」そうです。

「自殺で３６４９件回収」神戸新聞９月６日
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/0000104862.shtml

また，金融庁は貸金業者が本人の知らないまま借り手を生命保険に加入させる例が多いとして，明確に本人に同意を得るよう求めています。

「融資の『担保』生保加入　借り手の同意徹底　貸金業者に金融庁要請」北海道新聞８月２５日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060825&j=0024&k=200608246082
「消費者金融の債務者名義生保　知らずに加入多く」読売新聞８月２５日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060825mh05.htm

一方，平成１７年中の経済苦による自殺は７７５６人です。

「平成１７年中における自殺の概要資料
　／補表７原因・動機別自殺者数の推移」警察庁生活安全局地域課
http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki6/20060605.pdf

そこで，上記の３６４９件という数字を７７５６人で割ってみると，その割合は４７％相当となります。なお，これは大手５社だけで計算しており，それ以外の貸金業者については不明です。

つまり大手５社が保険金の支払を受けた３６４９件は，その年の経済苦による自殺者の半数近くに相当する件数という計算になるわけです。もちろん，経済苦による自殺者がすべて上記５社の利用者と言い切れるわけではありません。しかし，３６４９件とはそれほど大きな数字である，ということはいえるでしょう。大手５社以外の貸金業者を計算に入れれば，割合はもっと上がると思われます。

３６４９件の自殺者には，それぞれ肉親があり，家族があります。残された方々は何千人，何万人にもなるでしょう。多重債務の実態は深刻です。「死ぬしかない」と追い詰められてしまう人が，いまも現実に居るのです。このような問題の解決を後退させることは，絶対に許されません。

借金で自殺する必要はありません。命より大事なお金などあり得ません。