全国青年司法書士協議会が，高金利引下げに関する地方議会の決議状況の最新版をまとめています。決議内容は議会によって若干異なりますが，主に下記趣旨の意見書提出に関する決議です。

（１）　「出資の受入，預り金及び金利等の取締に関する法律」の改正につき
　　　　現行法の上限金利を「利息制限法」の上限金利まで引き下げること。
（２）　「出資の受入，預り金及び金利等の取締に関する法律」の改正につき
　　　　現行法における，日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を
　　　　廃止すること。
（３）　「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき，現行法第４３条の
　　　　みなし弁済規定を廃止すること。

提出先は衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，法務大臣，金融担当大臣，等です。決議した自治体は下記のとおりです。これほど多数の地方自治体が高金利引下げを求め，現実にその旨決議している，という事実を立法府・行政府は再認識する必要があると思います。

全国地方議会高金利引下げ請願採択状況（全国青年司法書士協議会まとめによる）
（２００６年８月３１日現在）

＜４７都道府県議会中３９議会＞
　長野県議会，鳥取県議会，石川県議会，熊本県議会，
　大阪府議会，宮城県議会，岡山県議会，秋田県議会，
　福岡県議会，島根県議会，富山県議会，群馬県議会，
　兵庫県議会，徳島県議会，東京都議会，山口県議会，
　宮崎県議会，三重県議会，奈良県議会，広島県議会，
　愛知県議会，佐賀県議会，鹿児島県議会，福島県議会，
　山形県議会，埼玉県議会，北海道議会，和歌山県議会，
　愛媛県議会，静岡県議会，高知県議会，岐阜県議会，
　岩手県議会，新潟県議会，神奈川県議会，沖縄県議会，
　長崎県議会，京都府議会，滋賀県議会

＜市町村議会１８２０中８８１議会＞
「長野県」松本市など８１全市町村議会採択

「鳥取県」鳥取市など１９全市町村議会採択

「石川県」金沢市など１７議会

「熊本県」熊本市など４７議会

「大阪府」大阪市など２０議会

「宮城県」仙台市など２６議会

「岡山県」岡山市など２４議会

「秋田県」秋田市など２１議会

「福岡県」福岡市など５４議会

「島根県」松江市など９議会

「富山県」富山市など３議会

「群馬県」高崎市など２５議会

「兵庫県」神戸市など１６議会

「徳島県」徳島市など７議会

「東京都」三鷹市など３議会

「山口県」光市など３議会

「宮崎県」宮崎市など１８議会

「三重県」津市など２１議会

「奈良県」奈良市など３５議会

「広島県」広島市など２議会

「愛知県」名古屋市など６１議会
　（全６３市町村議会に請願書，陳情書，意見書案を提出済）

「佐賀県」佐賀市など４議会

「鹿児島県」志布志市など３議会

「福島県」福島市など２６議会

「山形県」山形市など３３議会

「埼玉県」さいたま市など１８議会

「北海道」札幌市など４５議会

「和歌山県」新宮市など７議会

「愛媛県」松山市１議会

「静岡県」静岡市など３５議会

「高知県」高知市など２０議会

「岐阜県」岐阜市など１８議会

「岩手県」盛岡市１議会

「新潟県」新潟市など２５議会

「神奈川県」横浜市など１３議会

「沖縄県」沖縄市など３１議会

「長崎県」長崎市など７議会

「京都府」京都市など２２議会

「滋賀県」草津市１議会

「栃木県」宇都宮市など１５議会
　
「香川県」丸亀市など６議会

「福井県」福井市など１４議会

「青森県」八戸市など３議会

「茨城県」日立市など７議会

「千葉県」千葉市など１４議会