2006年07月31日
企業不祥事や巨額不正経理事件を機に，アメリカではサーベンス・オクスリー法（SOX法）という法律ができました。これは，企業の財務報告に係る内部統制について経営者による評価と公認会計士による監査を義務づけ，会計監査制度の充実と内部統制強化を目指したもので，厳しい罰則規定を伴った形になっていることが特色です。
このような動きを受けて，日本では，金融庁企業会計審議会内部統制部会が平成17年12月8日に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方」を取りまとめ，公開しています。具体的な基準作りには，いろいろな意見が出ている模様で，その策定が遅れているようです。
「企業会計審議会内部統制部会の報告書の取りまとめについて」金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/singi/f-20051208-2.html
「“日本版SOX法”成立、実施基準の確定は『秋口以降』に」NewsInsight
http://www.atmarkit.co.jp/news/200606/08/sox.html
2006年07月28日
岩手県一関市のジャズ喫茶「ベイシー」店主の菅原正二さんというひとがステレオサウンド誌にエッセイを連載しています。このたび，それが単行本として出版されました。「聴く鏡―一九九四‐二〇〇六」というタイトルです。菅原正二さんはオーディオとジャズの世界の超有名人です。その文章には独特のリズムと切れ味がある魅力的なもので，その文体で音楽や時代，世相や趣味の本質について書かれると，ぐいぐいと引き込まれるものがあります。
タイトルの「聴く鏡」とはオーディオそのものを指した言葉でしょう。オーディオを鳴らすということは，音の世界に自分自身を投影することに他ならない，という意味だと思います。
2006年07月27日
「消費者金融，『５社以上から借金』は２３０万人」読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060722it06.htm?from=top
データの裏付けがとれたのは，初めてかもしれません。
2006年07月26日
小説家の山川健一さんが，ブログ「イージー・ゴーイング」で，キンクスの名曲「Don't Forget To Dance」のオリジナルの訳詞を書いています。すばらしい訳です。
2006年07月25日
商業登記のオンライン申請をした場合，法務局から受領書を貰うことができます。「オンライン申請だからできない」ということはありません。なお，この場合は条文上，法務局が受領証の用紙も用意することになります。
商業登記等事務取扱手続準則
（申請書及び添付書類の受領証）
第44条 登記の申請書及びその添付書類の受領証の交付の請求の場合には，これらの書類及び登録免許税額を表示した書面（法第49条第1項の規定による登記の申請にあっては，登記手数料額の表示を含む。）を提出させ，登記官が受付の年月日及び受付番号を記載して押印し，これを交付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，オンライン登記申請にあっては，申請書情報の内容を表示した書面に受付年月日及び受付番号を記載し，これに登記官が押印して受領証を作成するものとする。
2006年07月24日
７月２２日に愛知県司法書士会が開催した「電子定款の作成と電子定款を用いた設立登記申請」という研修会で，講師の一人を務めさせていただきました。これは司法書士会の会員研修として開かれたもので，「オンライン申請等電子的手続を研究，実践，検証をする司法書士の会（略称オンライン研）」がテキスト作成と講師の依頼を受けて行なわれたものです。この研究会のメンバーは現在１５名で，現在も活発な情報交換が行なわれています。
研修会は愛知県下の２００名以上の司法書士が参加し，無事終了しました。参加者からは「わかりやすかった」との声をいただいて，ほっとしています。
2006年07月21日
マイクロソフトがMs Officeのセキュリティ更新プログラムを公開しています。
「2006 年 7 月のセキュリティ更新プログラムの概要」マイクロソフト
http://www.microsoft.com/japan/athome/security/update/bulletins/200607.mspx
なお，Windows UpdateとOffice UpdateはMicrosoft Updateに統合されたようです。
2006年07月20日
グランパスエイト－サンフレッチェのゲームが瑞穂で行なわれました。サンフレッチェは，新監督を迎え，どのような形でスタートを切るのか注目されましたが，特にスタメンに若手の青山をボランチで起用したことが目を引きました。
その青山のパフォーマンスは抜擢されるにふさわしいもので，ワンタッチで攻撃を組み立て，機を見て前線に飛び出す動きは十分満足できるものでした。チームに彼が入ったことで，スピーディーかつスペースを突いた攻撃ができていたことは確かだろうと思います。ただ，後半にとんでもないポカをして，周りをひやっとさせたことがやや残念でした。
ほかには，浩司のアグレッシブな動きが目立ちました。惜しいシュートもあり，彼が機能すれば，今後の攻撃面でもいろいろなバリエーションが考えられます。
チーム全体としては，やはり最終ラインが不安定すぎることが最大の問題でしょう。また，駒野をストッパーに起用するのは，なにがしかのメリットがあるのかもしれませんが，すくなくともこのゲームではデメリットが大きかったように思います。八田を最終ラインに入れて，駒野をサイドに上げた後半の方が，明らかにチーム全体の攻守のバランスがとれていたからです。
なお，このゲームの詳細なレポートは，サンフレッチェの応援サイトとして有名な下記ページで読むことができます。
SANFRECCE Diary（サンフレッチェ ダイアリー）
http://homepage3.nifty.com/sanfreccediary/
2006年07月19日
会社法施行により，代表取締役については「選任」といわずに「選定」（会社法47条第1項）ということとなったのは，比較的知られています。一方，従来の「解任」も「解職」（同条第2項）ということとなっています。
実務では，代表取締役の「解職」などはあまり見かけないだけに，覚えておかないとうっかり「解任」といってしまいそうです。
2006年07月18日
庄内川河川事務所
http://www.shonaigawa.go.jp/web/
庄内川流域の水位と雨量の情報，現地カメラの画像が提供されています。６０分ごとに更新されるそうです。
2006年07月14日
忌野清志郎オフィシャルページ「地味変」
http://www.kiyoshiro.co.jp/
喉頭癌で長期入院だそうです。ショックが大きすぎて何も書けません。
2006年07月13日
電子定款を取り扱っていると，「発起人も電子署名を用意しないといけないのでは？」と質問を受けることがあります。
司法書士に電子定款作成代理と公証役場での認証手続を依頼する場合には，発起人の電子署名は不要です。発起人は印鑑証明書をご用意いただければ結構です。この点，従来の実務とかわりありません。
2006年07月12日
「多重債務を防ぐ意義ある方策だ」読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060711ig90.htm
出資法の上限金利引下げに関し，いわゆる「利用者のヤミ金流出論」が，そもそも別問題であって登録業者の高利を認める理由にならないこと，例外的な高利を残存させる「安易な特例」は法律の「抜け穴」になりかねず認めるべきでないと主張していることの２点が注目されます。このような主張は多重債務問題に関わる実務家等からも主張されている点です。
このような主張が一般紙の社説に掲載されたことは，高金利引下げの世論形成のうえで大きな影響力を与えるものと思われます。
2006年07月11日
ワールドカップ決勝の前半，イタリアのザンブロッタがイエローカードをもらった場面で，ＮＨＫの実況アナウンサーは，このゲームは決勝なのでイエローカードの累積は関係ないが，２枚目をもらうと退場という趣旨の説明をしました。それはそれで事実ですが，注釈としては適切なものとはいえません。「イエローが２枚で退場」とだけ説明すればすむことです。累積がないことに意味があるとすれば，それはカードを受けたとしても１枚だけなら次のゲームに出られなくなる心配がない，ということだけでしょう。触れる必要のないことです。
イエローカードはたとえ一枚だけであっても，受けてはいけないものであり，選手として恥ずべきものです。日本中のサッカー少年・少女が見ている放送です。このアナウンサーには，残念ながらそういう立場の放送をしているという自覚が足りなかったのではないかと思います。
2006年07月10日
自民党のホームページで出資法上限金利引き下げ等に関する現時点での議論のまとめが公開されています。
貸金業制度等の改革に関する基本的考え方
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-020.html
2006年07月07日
補欠監査役が一名のときは任期短縮規定が働かないとするのが従来の登記実務でしたが，会社法施行によりこの取扱いが変更され，任期短縮規定の適用を受けることとなりましたので，注意が必要です。その理由については，以下の通りです。
会社法では，「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる」と定められました（会社法329条2項）。これは，商法にはなかった取締役の補欠役員に関する規定を，会社法で明文化したものといえます。図式的にいうと，
欠員に備えて補欠をあらかじめ選任する規定
商法 → 会社法
取締役に関して なし → 会社法329条2項
（取締役，会計参与，監査役）
となります。ここで，この規定が取締役だけでなく「役員」すなわち取締役，会計参与及び監査役の３つについての規定であることに注意が必要です（会社法329条1項）。また，この補欠役員の任期の起算点は就任承諾のときからではなく，株主総会で株主が選任した時からです（会社法332条1項，334条1項，336条1項）。これは任期を被選任者の就任の時期に左右されることなく定めることで，株主が補欠役員に与えた任期を明確化するものです。
一方，似たような規定として，監査役については商法時代から補欠監査役の任期短縮の規定がありました。監査役の任期は法的任期として，原則として伸長も短縮もできませんが，監査役が任期途中に辞任等をし，株主総会で新たに監査役を選任する場合に，その任期を前任監査役の任期の満了する時までとする，という規定をあらかじめ定款に定めるものです。
監査役の法定任期を補欠に限り例外的に短縮する規定
商法 → 会社法
監査役 商法273条3項 → 会社法336条3項（引き継ぎ）
この補欠監査役の任期短縮の規定を定款に定めないと，複数監査役がある場合には監査役の任期はそれぞれがまちまちになってしまいます。したがって，補欠監査役の任期短縮の規定を定款に定める実益は，複数監査役の退任時期をそろえることにあるわけです。そうすると，このような必要のない場合，たとえば監査役が一名しかいない場合は，この定款に定めがあったとしても補欠監査役の任期短縮の規定は働かない，と解釈することになります。これが従来の登記実務の考え方でした。
ところが，会社法施行後は上記の監査役が一名しかいない場合であったとしても，定款の補欠監査役の任期短縮の規定は働く，となり取扱いが変更されました（登記研究６月号P.200質疑応答）。
この取扱い変更の意味を解釈すると，これは，会社法が補欠役員の規定を明文化（会社法329条2項）したことにより，
１ 補欠役員そのものが会社法に正式に位置づけられた
２ 補欠役員の任期は選任時からとなり，任期に関しては株主の意志による
ものとした
となったためではないかと思われます。上記１，２の考え方を補欠監査役の法定任期短縮の規定に当てはめると，
１ 補欠役員が明文で一律に定められた以上，補欠監査役の法定任期短縮
規定についても，その適用の有無は実務上の実益によって左右されない
と考えるべき
２ 補欠監査役の任期も株主の意志によるべき
となり，補欠監査役が一名であっても任期短縮されるという結論になったものと思われます。
2006年07月06日
多重債務問題の解決に向けて，出資法の高金利引き下げが議論となっていますが，本日，愛知県議会において「高金利引き下げを求める意見書」が採択されたそうです。全会一致とのことです。
現在，全国の地方議会では「高金利引き下げを求める意見書」が続々と採択されています。高金利の引き下げは，地域住民の経済損失を少なくさせます。また，多重債務問題に関連した離婚や家庭崩壊，自殺などの社会的損失を減少させる効果も期待されます。しかも，自治体はこのために一円も予算組みする必要はないわけです。
「高金利引き下げ」を求める地方の声は，今後ますます大きくなってゆくものと思われます。
2006年07月05日
最初に彼のプレーに強い印象を持ったのは，広島ビッグアーチでサンフレッチェ広島とベルマーレ平塚のゲームを見たときでした。前線ぎりぎりのスペースをついた厳しいパスを，日本人のしかも若い選手が遠慮なく出していたことに驚きました。ゴールするための最善最短の方法をプレーで表現することについて，一切の妥協をしない姿勢は本当に鮮烈でした。
日韓ワールドカップ・チュニジア戦のヘディングのゴールも鮮やかに思い出します。もちろん，ジョホールバルの最後のシュートも目に焼き付いています。フランス大会でのクロアチア戦で中山に出したパスもすごかったです。
いろいろ思い出されて，じわじわとショックが広がっていくような気持ちです。
2006年07月04日
「上限，年１５―２０％に統一 貸金業規制」東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060704/eve_____sei_____000.shtml
多重債務問題解決のために不可欠な，高金利の引き下げについて，自民党内での議論が大詰めを迎えています。全体としては，出資法の上限金利を利息制限法にあわせる，という方向のようです。しかし，東京新聞の報道によれば「上限金利の例外規定」というものを検討している」とのことで，これは非常に問題があります。
そもそも，現在の金利のグレーゾーンというものが発生してしまったのは，利息制限法を超える金利取得の例外的扱いを認めた貸金業法第４３条という規定が立法時に作られてしまったことが原因なのです。その後，貸金業者がこの例外的な高金利を，むしろ原則的な金利水準として営業してきたことが，今日の多重債務問題拡大の大きな要因となったのは疑いがありません。したがって，いまここで，再びこのような例外規定を設ければ，利息制限法の例外的扱い許す余地を残すこととなり，消費者保護の観点からは重大な禍根を残すことになります。また，「利息制限法の徹底」を求めた最高裁判例の趣旨からも大きく後退することになります。
「出資法上限金利２０％案，自民検討…行政罰の導入も」読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060704ib03.htm
読売新聞の報道によれば，「自民党小委員会は利息制限法への原則一本化について５日に意見を集約する見通し」とのことです。
日にちが迫っていますが，もしもご意見がある方は，自民党へ直接意見表明する手段もあります。
自民党ホームページ
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
2006年07月03日
「インタｰネット登記情報サｰビス」を利用すると登記簿の情報をインターネットで取得することが可能です。このサービスについて，下記の「重要なお知らせ」が告知されています。
インタｰネット登記情報サｰビス「重要なお知らせ」
「平成１８年７月３日より，JRE(Java2 Runtime Environment)の1.3以前のバージョンをご使用のパソコンでは，当サービスをご利用いただけなくなります。1.4へのバージョンアップが必要です。」
http://www1.touki.or.jp/
