高金利引き下げを求める地方の声
「貸出上限金利引き下げを 200超す地方議会が意見書」中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060408/mng_____sya_____004.shtml
これらの意見書の趣旨はおおむね下記の通りです。
1 出資法第5条の上限金利を,利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること
2 貸金業規制法43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること
3 出資法における,日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること
地方議会でこのような意見書採択が相次いでいるのは,全国の弁護士,司法書士,市民団体を中心とする有志が続けてきた高金利引き下げ運動がきっかけとなっています。議員に対して「このような趣旨の意見書を採択し,国会及び政府に対して提出してください」という説明をし,理解を得て請願の手続をとるわけです。
実際に議員に対して説明する内容は,たとえば以下の通りです。「経済的理由による自殺や税金滞納などの社会問題の背景の一つに,多重債務問題があります。多重債務状態になってしまう大きな原因は,利息制限法金利を超えた高すぎる金利にあります。金利が高すぎるため,いくら返済しても,元金がなかなか減らない状態に陥ってしまうからです。多重債務者の中には元金と利息制限法の金利分を払い終えているのに,高金利の支払を事実上強いられている者さえいます」等々です。このような説明すると,ほぼ例外なく「これは市民生活の安定の観点から,地域社会において無視できない問題である」との認識を示していただけます。
200を超す地方議会で上記の意見書が採択されてきているという事実は,高金利引き下げを求める市民の声が,地方議会において理解と共感をもって広がっている,ということを意味しています。